有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
1 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年1月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。
(1) 配分額の見直しの内容

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	149,100百万円
技術関連資産	△95,862百万円
顧客関連資産	△37,757百万円
繰延税金負債	29,764百万円
修正金額合計	△103,854百万円
のれん(修正後)	45,245百万円

(2) のれんの償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(3) のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

技術関連資産	12年
顧客関連資産	15年
合計	13年

2 取得による企業結合
当社の子会社であるSage Automotive Interiors, Inc.(以下、「Sage社」)は、2020年3月5日付で大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plc(以下、「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を買収する契約を締結し、米国時間2020年9月30日付で買収を完了しました。なお、本買収に合わせて、当該事業に関連する11社の株式をAdient社から取得し、6社を連結子会社、5社を持分法適用会社としています。
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 Adient plc
事業の内容 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Adient社の自動車内装ファブリック事業の買収により、Sage社はAdient社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となります。本買収によるシナジーとして、Sage社は以下の実現を目指します。
・最適なグローバル生産基盤の構築
・欧米有望OEM商権を相互補完
・フル製品ラインアップ(ファブリック・スエード・合成皮革)
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メーカーとの関係を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えています。
Sage社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指します。
③ 企業結合日
2020年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3) 取得した事業及び被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	18,025百万円
取得原価	18,025百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,732百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,799百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,012百万円
固定資産	11,956百万円
資産合計	17,968百万円
流動負債	4,291百万円
固定負債	451百万円
負債合計	4,741百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産

2,586百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産

19年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。