建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産

2016/06/28 16:17

#2 偶発債務、連結貸借対照表関係

また、平成28年1月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分、同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第1項の規定に基づく勧告を受けました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。
当該事象により、当連結会計年度において、施工データの流用等の調査費用等1,456百万円を杭工事関連損失として特別損失に計上しています。

2016/06/28 16:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法
……その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/28 16:17

#4 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

2016/06/28 16:17

#5 対処すべき課題（連結）

当社では、社内に対策本部および調査委員会、外部の独立した弁護士からなる外部調査委員会を設置して事実関係の調査、原因究明および再発防止策の検討を開始し、昨年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した杭工事実績について国土交通省に報告しました。
昨年11月24日には、上記の杭工事実績のうち、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件において施工データの流用等が判明しました。なお、旭化成建材は、施工データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社および施主による建物の安全性確認に協力しており、また、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。(なお、本年4月5日に開催されました参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
また、本年1月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、平成17年から平成18年にかけて施工したマンションにおける杭工事に関して建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分、同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令および同法第41条第1項の規定に基づく勧告を受けました。

2016/06/28 16:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	130百万円	118百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

担保付債務

2016/06/28 16:17

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,442百万円	3,407百万円
機械装置及び運搬具	5,394百万円	5,937百万円

2016/06/28 16:17

#8 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
遊休資産	建物 他	静岡県富士市	621	減損損失
石油化学製品製造設備	機械装置 他	岡山県倉敷市	455	事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産、合成樹脂原料製造設備、水処理用設備及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備、半導体製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。

2016/06/28 16:17

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

2016/06/28 16:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/06/28 16:17