5 偶発債務
当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。
当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
また、平成28年1月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分、同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第1項の規定に基づく勧告を受けました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。
当該事象により、当連結会計年度において、施工データの流用等の調査費用等1,456百万円を杭工事関連損失として特別損失に計上しています。
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。