建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産

2017/06/28 14:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/28 14:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/28 14:20

#4 偶発債務、連結貸借対照表関係

平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年4月5日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。

2017/06/28 14:20

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法

2017/06/28 14:20

#6 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

2017/06/28 14:20

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	118百万円	106百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

担保付債務

2017/06/28 14:20

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,407百万円	3,394百万円
機械装置及び運搬具	5,937百万円	5,865百万円

2017/06/28 14:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

子会社吸収合併による引継資産

建物	66,357百万円
構築物	20,849百万円
機械及び装置	58,664百万円
車両運搬具	114百万円
工具、器具及び備品	3,853百万円
土地	46百万円
リース資産	55百万円
建設仮勘定	16,344百万円
ソフトウェア	2,900百万円
その他	674百万円

2017/06/28 14:20

#10 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
医薬製品共同販売権	販売権	東京都千代田区	3,942	共同販売契約終了に伴う損失
ウラン地下保管倉庫	建物 他	宮崎県日向市	1,850	減損損失
遊休資産	建物 他	静岡県富士市 他	817	減損損失
半導体製造設備	機械装置 他	宮崎県延岡市	550	減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来使用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。

2017/06/28 14:20

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

2017/06/28 14:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/28 14:20