固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/28 14:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。

2017/06/28 14:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/28 14:20

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。2017/06/28 14:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	777百万円	146百万円
機械装置	93百万円	14百万円
その他	47百万円	4百万円

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#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2017/06/28 14:20

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金	-	10,307	5,143	5,164
固定資産撤去費用引当金	-	9,986	4,276	5,710
債務保証損失引当金	-	298	34	264

(注) 「当期増加額」欄のうち、子会社吸収合併により引き継いだ金額は、次のとおりです。

貸倒引当金	1,044百万円
修繕引当金	4,449百万円
固定資産撤去費用引当金	8,059百万円
債務保証損失引当金	298百万円

2017/06/28 14:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/28 14:20

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2017/06/28 14:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPolypore International,LP及びその連結子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	42,963百万円
固定資産	140,091百万円
のれん	183,553百万円

株式の取得により新たにKyma Medical Technologies Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	185百万円
固定資産	1,313百万円
のれん	3,406百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 14:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価下げ額	1,213百万円	3,728百万円
固定資産処分損	1,172百万円	3,333百万円
減損損失	2,004百万円	2,792百万円
その他有価証券評価差額金	△32,995百万円	△48,929百万円
固定資産圧縮積立金	△5,641百万円	△7,636百万円
特別償却準備金	△6百万円	△68百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 14:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰越外国税額控除	5,319百万円	5,560百万円
固定資産等の未実現利益	4,004百万円	3,843百万円
減損損失	4,332百万円	3,397百万円

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれています。

2017/06/28 14:20

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が227億円、たな卸資産が99億円増加したことなどから、前連結会計年度末比385億円(4.5%)増加し、8,945億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が318億円減少したものの、投資有価証券が395億円増加したことなどから、前連結会計年度末比42億円(0.3%)増加し、1兆3,600億円となりました。

2017/06/28 14:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/28 14:20