営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬、及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数をグループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとします。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬及び株式報酬を設けず、固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。

2017/06/28 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等 (注)	△25,171	△27,525
連結損益計算書の営業利益	165,203	159,229

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位:百万円)

2017/06/28 14:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/28 14:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/28 14:20

#5 業績等の概要

当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済施策に対する警戒感が高まり、先行きは不透明な状況が続きました。一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は1兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0%)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6%)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比7億円(0.5%)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、1,150億円で前連結会計年度比232億円(25.3%)の増益となり、過去最高を更新しました。

2017/06/28 14:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2017/06/28 14:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆8,830億円で前連結会計年度比579億円(3.0%)の減収となりました。海外売上高は、6,564億円で「マテリアル」セグメントを中心に前連結会計年度比234億円(3.4%)減少し、売上高に占める海外売上高の割合は、34.9%で前連結会計年度の35.0%から0.2ポイント減少しました。国内売上高については、「住宅」セグメントの住宅事業において建築請負部門で引渡棟数が減少したことや「ヘルスケア」セグメントの医薬事業で薬価改定の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度比346億円(2.7%)減少し、1兆2,266億円となりました。

2017/06/28 14:20