構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産

2017/06/28 14:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/28 14:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/28 14:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/28 14:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	118百万円	106百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

担保付債務

2017/06/28 14:20

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,407百万円	3,394百万円
機械装置及び運搬具	5,937百万円	5,865百万円

2017/06/28 14:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

子会社吸収合併による引継資産

建物	66,357百万円
構築物	20,849百万円
機械及び装置	58,664百万円

2017/06/28 14:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/28 14:20