建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
② 無形固定資産

2018/06/27 14:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法

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#3 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	106百万円	-
機械装置及び運搬具	1百万円	-

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	3,394百万円	3,320百万円
機械装置及び運搬具	5,865百万円	6,366百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
電子部品製造設備	機械装置 他	宮崎県日向市	1,210	事業構造改善費用
事務所資産	建物 他	東京都千代田区 他	1,208	減損損失
合成樹脂製造設備	機械装置 他	千葉県袖ヶ浦市	1,131	事業構造改善費用
社員寮	建物 他	静岡県伊豆の国市	125	減損損失
その他	機械装置 他	静岡県富士市 他	265	減損損失及び事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
電子部品製造設備、合成樹脂製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため、社員寮及びその他の一部については、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

2018/06/27 14:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 14:27