固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、マテリアルにおいて1,066百万円、住宅において197百万円、ヘルスケアにおいて93百万円、その他において163百万円それぞれ増加しています。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/08/13 11:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、マテリアルにおいて1,066百万円、住宅において197百万円、ヘルスケアにおいて93百万円、その他において163百万円それぞれ増加しています。2018/08/13 11:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)

有形固定資産の減価償却方法の変更従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しました。近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。また、当社グループでは、3カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度には、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備の増設を実施又は計画しています。2018年度以降は、これらの製造設備が順次稼働を開始する予定であり、国内における設備投資の状況の変化が見込まれています。このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益が1,519百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,526百万円それぞれ増加しています。なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。

2018/08/13 11:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入92億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出236億円などがあったことから、113億円の支出(前年同四半期連結累計期間比136億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/08/13 11:57