四半期報告書-第128期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は4,898億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)410億円の増収、営業利益は479億円で前年同期比100億円の増益、経常利益は518億円で前年同期比106億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は364億円で前年同期比64億円の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、2018年4月4日付で買収を完了したスウェーデンSenseair AB及びその連結子会社(以下、「Senseair AB」)の業績については「マテリアル」セグメントに含めて開示しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,802億円で前年同期比334億円の増収となり、営業利益は349億円で前年同期比69億円の増益となりました。
(繊維)
原燃料価格高騰などの影響を受けましたが、マイクロファイバースエード「ラムース」や、キュプラ不織布「ベンリーゼ」の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(ケミカル)
・石油化学事業
アクリロニトリルなどの交易条件が改善したことや、前期に実施したエチレンセンター(三菱ケミカル旭化成エチレン㈱)定期修理の影響がなくなったことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・高機能ポリマー事業
エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムにおいて交易条件が悪化したことなどから、前年同期比減収、減益となりました。
・高機能マテリアルズ事業・消費財事業
イオン交換膜の販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少したことなどから、前年同期比増収、営業利益は前年同期並みとなりました。
(エレクトロニクス)
・セパレータ事業
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・電子部品事業
スマートフォン向けカメラモジュール用電子部品などの販売が前年を下回りましたが、当期よりSenseair ABを連結したことなどから、売上高は前年同期並み、営業利益は減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は1,287億円で前年同期比4億円の増収となり、営業利益は78億円で前年同期比2億円の増益となりました。
(住宅)
・建築請負部門
戸建住宅「へーベルハウス」の引渡棟数の減少に加え、労務費や広告宣伝費などの販管費が増加したことなどから、前年同期比減収、減益となりました。建築請負部門の受注高は、戸建住宅を中心に増加し、前年同期比7.0%の増加となりました。
・不動産部門、リフォーム部門等
不動産部門の賃貸管理事業、分譲事業がともに堅調に推移したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(建材)
原燃料価格高騰の影響を受けましたが、各製品の販売が堅調に推移したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同期並みとなりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は763億円で前年同期比62億円の増収となり、営業利益は123億円で前年同期比33億円の増益となりました。
(医薬・医療)
・医薬事業
骨粗鬆症治療剤「テリボン」などの販売数量が増加しましたが、薬価改定や後発医薬品の影響を受けたことなどから、前年同期比減収、営業利益は前年同期並みとなりました。
・医療事業
ウイルス除去フィルター「プラノバ」の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(クリティカルケア)
医療機関向け除細動器の販売数量が増加し、着用型自動除細動器「LifeVest」の業績が順調に推移したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
「その他」
売上高は46億円で前年同期比10億円の増収となり、営業利益は6億円で前年同期比6億円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が150億円減少したものの、現金及び預金が307億円、たな卸資産が268億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて532億円増加し、2兆3,603億円となりました。
負債は、未払費用が195億円、短期借入金が113億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが550億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて362億円増加し、1兆382億円となりました。
純資産は、配当金の支払が279億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を364億円計上したことや、為替換算調整勘定が111億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて169億円増加し、1兆3,221億円となりました。
この結果、自己資本比率は55.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは353億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは113億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は240億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは112億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加10億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加10億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ372億円増加し、1,858億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加261億円、法人税等の支払254億円、未払費用の減少209億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益577億円、減価償却費196億円、売上債権の減少170億円、前受金の増加126億円などの収入があったことから、353億円の収入(前年同四半期連結累計期間比17億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入92億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出236億円などがあったことから、113億円の支出(前年同四半期連結累計期間比136億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加550億円などの収入があったものの、配当金の支払279億円、短期借入金の減少152億円などの支出があったことから、112億円の収入(前年同四半期連結累計期間比212億円の収入の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため、中長期の当社グループの目指す姿を見据えながら3～5年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②及び③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、20,548百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(1) 業績の状況をご覧ください。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は4,898億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)410億円の増収、営業利益は479億円で前年同期比100億円の増益、経常利益は518億円で前年同期比106億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は364億円で前年同期比64億円の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、2018年4月4日付で買収を完了したスウェーデンSenseair AB及びその連結子会社(以下、「Senseair AB」)の業績については「マテリアル」セグメントに含めて開示しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,802億円で前年同期比334億円の増収となり、営業利益は349億円で前年同期比69億円の増益となりました。
(繊維)
原燃料価格高騰などの影響を受けましたが、マイクロファイバースエード「ラムース」や、キュプラ不織布「ベンリーゼ」の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(ケミカル)
・石油化学事業
アクリロニトリルなどの交易条件が改善したことや、前期に実施したエチレンセンター(三菱ケミカル旭化成エチレン㈱)定期修理の影響がなくなったことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・高機能ポリマー事業
エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムにおいて交易条件が悪化したことなどから、前年同期比減収、減益となりました。
・高機能マテリアルズ事業・消費財事業
イオン交換膜の販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少したことなどから、前年同期比増収、営業利益は前年同期並みとなりました。
(エレクトロニクス)
・セパレータ事業
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・電子部品事業
スマートフォン向けカメラモジュール用電子部品などの販売が前年を下回りましたが、当期よりSenseair ABを連結したことなどから、売上高は前年同期並み、営業利益は減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は1,287億円で前年同期比4億円の増収となり、営業利益は78億円で前年同期比2億円の増益となりました。
(住宅)
・建築請負部門
戸建住宅「へーベルハウス」の引渡棟数の減少に加え、労務費や広告宣伝費などの販管費が増加したことなどから、前年同期比減収、減益となりました。建築請負部門の受注高は、戸建住宅を中心に増加し、前年同期比7.0%の増加となりました。
・不動産部門、リフォーム部門等
不動産部門の賃貸管理事業、分譲事業がともに堅調に推移したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(建材)
原燃料価格高騰の影響を受けましたが、各製品の販売が堅調に推移したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同期並みとなりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は763億円で前年同期比62億円の増収となり、営業利益は123億円で前年同期比33億円の増益となりました。
(医薬・医療)
・医薬事業
骨粗鬆症治療剤「テリボン」などの販売数量が増加しましたが、薬価改定や後発医薬品の影響を受けたことなどから、前年同期比減収、営業利益は前年同期並みとなりました。
・医療事業
ウイルス除去フィルター「プラノバ」の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(クリティカルケア)
医療機関向け除細動器の販売数量が増加し、着用型自動除細動器「LifeVest」の業績が順調に推移したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
「その他」
売上高は46億円で前年同期比10億円の増収となり、営業利益は6億円で前年同期比6億円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が150億円減少したものの、現金及び預金が307億円、たな卸資産が268億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて532億円増加し、2兆3,603億円となりました。
負債は、未払費用が195億円、短期借入金が113億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが550億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて362億円増加し、1兆382億円となりました。
純資産は、配当金の支払が279億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を364億円計上したことや、為替換算調整勘定が111億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて169億円増加し、1兆3,221億円となりました。
この結果、自己資本比率は55.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは353億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは113億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は240億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは112億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加10億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加10億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ372億円増加し、1,858億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加261億円、法人税等の支払254億円、未払費用の減少209億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益577億円、減価償却費196億円、売上債権の減少170億円、前受金の増加126億円などの収入があったことから、353億円の収入(前年同四半期連結累計期間比17億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入92億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出236億円などがあったことから、113億円の支出(前年同四半期連結累計期間比136億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加550億円などの収入があったものの、配当金の支払279億円、短期借入金の減少152億円などの支出があったことから、112億円の収入(前年同四半期連結累計期間比212億円の収入の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため、中長期の当社グループの目指す姿を見据えながら3～5年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②及び③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、20,548百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(1) 業績の状況をご覧ください。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。