四半期報告書-第129期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/13 12:05
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は5,021億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)123億円の増収、営業利益は413億円で前年同期比65億円の減益、経常利益は440億円で前年同期比78億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は244億円で前年同期比120億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,714億円で前年同期比88億円の減収となり、営業利益は259億円で前年同期比91億円の減益となりました。
(基盤マテリアル事業)
ナフサクラッカーの臨時修繕及び誘導品の定期修理の影響があったことや、MMA、ポリエチレン、ポリスチレンなどで交易条件が悪化したことなどにより、減益となりました。
(パフォーマンスプロダクツ事業)
Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことによる利益貢献がありましたが、中国の景況悪化の影響を不織布などの繊維製品で受け、減益となりました。
(スペシャルティソリューション事業)
リチウムイオン電池(LIB)用セパレータのESS向け需要減や、電子部品を中心にスマートフォン市場減速の影響を受けたこと、イオン交換膜の中国での販売数量減少などにより、減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は1,446億円で前年同期比159億円の増収となり、営業利益は99億円で前年同期比22億円の増益となりました。
引渡棟数が増加し、物件の大型化などによる単価上昇もあったことから、請負住宅部門を中心に増益となりました。住宅事業は、売上高・営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は827億円で前年同期比64億円の増収となり、営業利益は126億円で前年同期比4億円の増益となりました。
医療機関向け除細動器の販売数量が増加したことなどから、増益となりました。
「その他」
売上高は35億円で前年同期比11億円の減収となり、営業利益は3億円で前年同期比3億円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が134億円増加したものの、受取手形及び売掛金が227億円、現金及び預金が222億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて517億円減少し、2兆5,235億円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーが160億円、短期借入金が137億円増加したものの、支払手形及び買掛金が238億円、未払費用が177億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて154億円減少し、1兆1,571億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を244億円計上したものの、為替換算調整勘定が238億円減少したことや、配当金の支払237億円、自己株式の取得100億円があったことなどから、前連結会計年度末に比べて363億円減少し、1兆3,664億円となりました。
この結果、自己資本比率は53.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは159億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは164億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は5億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは53億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少43億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加1億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ100億円減少し、1,705億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少215億円、仕入債務の減少214億円、法人税等の支払187億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益438億円、減価償却費216億円、売上債権の減少194億円などの収入があったことから、159億円の収入(前年同四半期連結累計期間比194億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入121億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出276億円などがあったことから、164億円の支出(前年同四半期連結累計期間比51億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加160億円、短期借入金の増加132億円などの収入があったものの、配当金の支払237億円、自己株式の取得による支出100億円などの支出があったことから、53億円の支出(前年同四半期連結累計期間比165億円の収入の減少)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第1四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要項目はありません。当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、2019年度から3ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、21,127百万円です。
当社グループでは、2019年度から3ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。これに伴い当社グループは、「R&Dの基盤となる多様なコア技術の強化」、「全社横断マーケティング機能の強化」及び「Connect活動の推進」の3つの視点から、新事業開発及び研究開発を推進していきます。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(1) 経営成績の状況をご覧ください。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。