四半期報告書-第129期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 10:32
【資料】
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【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1兆686億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)272億円の増収、営業利益は1,017億円で前年同期比26億円の減益、経常利益は1,053億円で前年同期比50億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は779億円で前年同期比11億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は5,602億円で前年同期比179億円の減収となり、営業利益は569億円で前年同期比153億円の減益となりました。
(基盤マテリアル事業)
ナフサクラッカーの臨時修繕及び誘導品の定期修理の影響があったことや、アクリロニトリルを中心とした各製品で交易条件が悪化したことなどにより、減益となりました。
(パフォーマンスプロダクツ事業)
Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことによる利益貢献がありましたが、各繊維製品で販売数量が減少したことや、合成ゴムの操業度悪化および固定費増加などにより、減益となりました。
(スペシャルティソリューション事業)
リチウムイオン電池(LIB)用セパレータのESS向け需要減や、電子部品を中心にスマートフォン市場減速の影響を受けたこと、イオン交換膜の中国での販売数量減少などにより、減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は3,334億円で前年同期比348億円の増収となり、営業利益は327億円で前年同期比67億円の増益となりました。
業務委託費等の固定費が増加したものの、引渡棟数が増加したことや、物件の大型化等による単価上昇などにより、建築請負部門を中心に増益となりました。住宅事業は、売上高・営業利益ともに上期として過去最高を更新しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は1,676億円で前年同期比131億円の増収となり、営業利益は259億円で前年同期比39億円の増益となりました。
医薬事業で固定費が減少したことや、Resuscitation事業における販売数量が増加したことなどから、増益となりました。
「その他」
売上高は74億円で前年同期比28億円の減収となり、営業利益は11億円で前年同期比2億円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が283億円、投資有価証券が150億円減少したものの、有形固定資産が281億円、たな卸資産が213億円、無形固定資産が148億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて154億円増加し、2兆5,907億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が324億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が367億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて21億円増加し、1兆1,746億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が273億円減少し、配当金の支払が237億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を779億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて133億円増加し、1兆4,160億円となりました。
この結果、自己資本比率は53.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは778億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは738億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は40億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは48億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少39億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加1億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、1,855億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払362億円、仕入債務の減少289億円、たな卸資産の増加254億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,108億円、減価償却費459億円、売上債権の減少230億円などの収入があったことから、778億円の収入(前年同四半期連結累計期間比41億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入180 億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出647億円、Cardiac Science Corporation買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313億円などがあったことから、738億円の支出(前年同四半期連結累計期間比453億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払237億円、自己株式の取得による支出100億円などの支出があったものの、社債の発行による収入400億円などがあったことから、48億円の収入(前年同四半期連結累計期間比565億円の収入の減少)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要項目はありません。当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、2019年度から3ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、42,064百万円です。
当社グループでは、2019年度から3ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。これに伴い当社グループは、「R&Dの基盤となる多様なコア技術の強化」、「全社横断マーケティング機能の強化」及び「Connect活動の推進」の3つの視点から、新事業開発及び研究開発を推進していきます。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、販売の実績の詳細
は、(1) 経営成績の状況をご覧ください。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、2019年9月30日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
セグメントの名称当第2四半期
連結累計期間
実績金額
(百万円)
当連結会計年度
計画金額
(百万円)
設備計画の主な内容・目的
マテリアル53,634112,000マイクロファイバースエード「ラムース™」の製造設備の増設、ナイロン66繊維「レオナ™」の製造設備の増設、低燃費タイヤ向け合成ゴムの製造設備の増設、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」及び
「セルガード™」の製造設備の増設、
合理化、省力化、維持更新 等
住宅8,57120,000合理化、省力化、維持更新 等
ヘルスケア9,07618,000ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設、合理化、省力化、維持更新 等
その他1,4243,000合理化、省力化、維持更新 等
全社4,3637,000研究開発、情報化、維持更新 等
合計77,068160,000

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。