繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/24 12:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/24 12:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,405	百万円	18,100	百万円
繰延税金負債合計	△52,053	百万円	△37,782	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,176	百万円	△5,866	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 12:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	51,489	百万円	53,111	百万円
繰延税金負債合計	△109,963	百万円	△98,477	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,791	百万円	3,631	百万円

(注) 前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上繰越欠損金」は、当連結会計

2020/06/24 12:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が517億円減少したものの、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporationを買収したことやリチウムイオン電池用セパレータ等での拡大投資等により無形固定資産が1,555億円、有形固定資産が323億円、繰延税金資産が224億円増加したこと等から、前期比1,667億円増加し、1兆6,905億円となりました。
(流動負債)

2020/06/24 12:05

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの操業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、幅広い産業分野の情報源をもとに、今後、翌事業年度末に向けて段階的に景気は回復していくという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/24 12:05

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの操業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、幅広い産業分野の情報源をもとに、今後、2021年3月期連結会計年度末に向けて段階的に景気は回復していくという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/24 12:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/24 12:05