研究開発費
連結
- 2020年3月31日
- 366億3600万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。2020/06/24 12:05
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。2020/06/24 12:05
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給与・賞与等 186,552 百万円 194,889 百万円 研究開発費 62,924 百万円 62,244 百万円 運賃・保管料 41,353 百万円 40,971 百万円 - #3 研究開発活動
- 5 【研究開発活動】2020/06/24 12:05
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額90,966百万円)は以下のとおりです。
1 当社グループ全体に係る研究開発活動 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高:1,333億円(前期比22億円の減収) 営業利益:178億円(前期比6億円の減益)2020/06/24 12:05
医薬事業においては、「テリボン®凍結乾燥製剤」や長期収載品の販売数量は減少しましたが、「テリボン®オートインジェクター」の販売開始や「ケブザラ®」の販売数量が伸びたことに加え、研究開発費等の固定費の減少により増益となりました。一方、医療事業においては、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」等の販売数量は増加しましたが、固定費の増加や為替の影響により減益となり、医薬・医療事業全体で減益となりました。
・ クリティカルケア事業 - #5 配当政策(連結)
- 当社は、株主還元については、持続的なキャッシュ・フロー創出のもと、事業拡大のための成長投資と財務体質とのバランスを考慮し、中長期的視点で安定配当かつ継続的な増配を目指すことを基本方針としています。具体的には、配当性向30~40%を目安とし、DOE(株主資本配当率)も見ながら、配当水準の安定的向上にも配慮していきます。2020/06/24 12:05
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。