有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主還元については、持続的なキャッシュ・フロー創出のもと、事業拡大のための成長投資と財務体質とのバランスを考慮し、中長期的視点で安定配当かつ継続的な増配を目指すことを基本方針としています。具体的には、配当性向30～40%を目安とし、DOE(株主資本配当率)も見ながら、配当水準の安定的向上にも配慮していきます。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第129期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を1株当たり16円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり18円と合わせて1株当たり年間34円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月6日 取締役会決議	24,982	18
2020年5月22日 取締役会決議	22,206	16