当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株主還元を基本とし、1株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30～40%(中期経営計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 <経営方針・経営戦略>ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第131期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を1株当たり17円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり17円と合わせて1株当たり年間34円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月5日 取締役会決議	23,594	17
2022年5月13日 取締役会決議	23,593	17