- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 住宅 | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等 |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 |
| ヘルスケア | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬 等 |
| 医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等 |
| クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器 等 |
2 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2021/06/25 14:42 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/25 14:42- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。2021/06/25 14:42 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,140,595 | 2,097,331 |
| 「その他」の区分の売上高 | 52,935 | 55,292 |
| セグメント間取引消去 | △41,884 | △46,572 |
| 連結損益計算書の売上高 | 2,151,646 | 2,106,051 |
(単位:百万円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2021/06/25 14:42- #7 役員報酬（連結）
・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。
2021/06/25 14:42- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
| 役職 | 氏名 | 選任理由 | 独立性に関する補足説明 |
| 社外取締役 | 立岡 恒良 | 同氏は、産業・経済政策における豊富な経験を有しています。これらを経て得られた環境・社会、法務・知財等の経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。 | 当社グループでは、同氏が過去に勤務していた経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究委託や助成金等に関するもので、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。 |
| 社外取締役 | 岡本 毅 | 同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた環境・社会、企業経営、財務・会計等の経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。 | 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。 |
| 社外取締役 | 前田 裕子 | 同氏は、技術、学識経験に関して豊富な経験を有しています。これらを経て得られた環境・社会、法務・知財等の経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。 | 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の1%以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありません。 |
| 社外監査役 | 真壁 昭夫 | 同氏は、大学教授として経済・金融に関する研究に長年携わっています。これらを経て得られた環境・社会、財務・会計等の経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 同氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先であり、大株主です。もっとも、同氏は2005年6月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響するものではないと判断しています。また、当社グループでは、同氏が勤務する法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引がありますが、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。 |
| 役職 | 氏名 | 選任理由 | 独立性に関する補足説明 |
| 社外監査役 | 伊藤 鉄男 | 同氏は、検察官及び弁護士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた環境・社会、法務・知財等の経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。 | 当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。 |
| 社外監査役 | 望月 明美 | 同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた環境・社会、財務・会計等の経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立社員に指定しました。 |
※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続き
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■ 事業ポートフォリオ転換の取り組み
事業ポートフォリオの転換を進めるため、事業ごとの「成長性(
売上高成長率)×収益性(営業利益率)」の評価をベースに、「資本効率(ROIC)と資本コストの視点」「サステナビリティの視点(温室効果ガス(GHG)排出量等定量指標)」「利益額、利益の変動性や事業ステージの視点」などを加えた事業評価を年に2回実施し、事業を「成長牽引」「高収益基盤」「体質強化」「戦略再構築」の4つに分類しています。
2020年度においては、上述の事業評価のプロセスを経て、当社グループの約60事業のうち、特に「マテリアル」セグメントの汎用製品を扱う事業を中心に、15事業を「戦略再構築事業」として抽出し、社長を含む経営メンバーと各事業側のメンバーとで戦略討議を複数回実施しました。COVID-19感染拡大の影響を踏まえ、今後の競争環境の見立てに基づいた戦略の再検討を実施し、KPIやマイルストーンを設定した上で、継続的に状況をフォローしています。また、既にいくつかの事業については、事業の構造転換を見据えたアクションに着手しています。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米中対立に加えて、第1四半期を中心に、世界的なCOVID-19感染拡大の影響による都市封鎖や外出自粛などにより経済活動が停滞し、第2四半期から景気が回復基調に転じたものの、年間を通じて世界のGDPがマイナスに転じるなど、大変厳しい経済環境でした。
このような経営環境を受けて、当社グループの連結業績は、「ヘルスケア」セグメントはCOVID-19の治療等に貢献する事業を中心に前連結会計年度(以下、「前期」)比増収増益となりましたが、「マテリアル」セグメントにおけるCOVID-19感染拡大による世界経済悪化及び住宅領域における消費増税やCOVID-19による影響があったことから、売上高は2兆1,061億円となり前期比456億円の減収、営業利益は1,718億円で前期比55億円の減益、経常利益は1,780億円で前期比60億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体工場火災の影響等による特別損失の計上やVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴う税金費用の一時的な増加により、798億円と前期比242億円の減益となりました。その結果、EPS(1株当たりの当期純利益)は57.49円と前期比17.36円の減少となりました。
資本効率については、2020年度はROIC:4.9%と前期比1.7%の減少、ROE:5.6%と前期比2.0%の減少となりました。当期の資本効率低下の主な原因は、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、上述のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴うグループ内資産譲渡益課税による税金費用の計上により減少したことに加え、前期のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の買収等に伴い総資産が増加したことによるものです。
2021/06/25 14:42- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2021/06/25 14:42- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 14:42- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年3月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いPolypore International, LPの売上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、当社の100%子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.を通じて、Polypore International, LPの株式の100% を取得しました。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高1,232,062百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれています。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。
2021/06/25 14:42- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待しています。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により認識されたのれん残高は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高351,921百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には、当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社グループはPolypore International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。
2021/06/25 14:42- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 188,321 | 百万円 | 177,222 | 百万円 |
| 仕入高 | 169,840 | 百万円 | 147,819 | 百万円 |
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計23,952百万円、当事業年度合計24,269百万円)を配賦しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
