3407 旭化成

3407
2026/08/21
時価
2兆2425億円
PER 予
13.82倍
2010年以降
赤字-36.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.56-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.68%
ROE 予
7.56%
ROA 予
3.59%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
2兆148億
2023年3月31日 -2.41%
1兆9663億

個別

2022年3月31日
1兆6435億
2023年3月31日 -14.71%
1兆4017億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/11/21 17:13
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です。
2023/11/21 17:13
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,543百万円
固定資産13,246百万円
資産合計14,789百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
2023/11/21 17:13
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2 ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を当連結会計年度より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。 この結果、当連結会計年度末において「有形固定資産」の「その他」が19,442百万円、「流動負債」の「リース債務」が3,576百万円、「固定負債」の「リース債務」が16,356百万円それぞれ増加しました。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2023/11/21 17:13
#5 会計方針に関する事項(連結)
固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
2023/11/21 17:13
#6 固定資産処分損に関する注記(連結)
固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。2023/11/21 17:13
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
土地239百万円162百万円
機械装置590百万円482百万円
その他83百万円86百万円
2023/11/21 17:13
#8 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
修繕引当金6,7168,3286,1248,921
固定資産撤去費用引当金9,0797,4782,93613,621
債務保証損失引当金3,2095154733,251
2023/11/21 17:13
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2023/11/21 17:13
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2023/11/21 17:13
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/11/21 17:13
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにRespicardia, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産408百万円
固定資産16,185百万円
のれん14,362百万円
株式の取得により新たにMcDonald Jones Homes Pty Ltd(2022年4月12日付でNXT Building Group Pty Ltdに商号変更)及びその連結子会社18社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産24,301百万円
固定資産19,877百万円
のれん5,454百万円
株式の取得により新たにItamar Medical Ltd.及びその連結子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2023/11/21 17:13
#13 減損損失に関する注記(連結)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途種類場所減損損失(百万円)連結損益計算書上の計上科目
Polypore事業に関連するのれん、顧客関連資産 他のれん、その他無形固定資産North Carolina, U.S.A186,376減損損失
プラスチック容器製造設備建物 他群馬県太田市 他2,337構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
Polypore事業に関連するのれん等については、事業運営方針の変更に伴い、資産のグルーピング単位の見直しを行い、収益性が低下したPolypore事業を独立の単位とする資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5%で割り引いて算定しています。詳細は「重要な会計上の見積り」注記(Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等)に記載しています。
2023/11/21 17:13
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金18,189百万円17,231百万円
固定資産処分損3,885百万円5,275百万円
減損損失4,476百万円5,161百万円
その他有価証券評価差額金△29,199百万円△22,730百万円
固定資産圧縮積立金△8,082百万円△8,061百万円
特別償却準備金-百万円△42百万円
(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,724百万円は、「未収入金」3百万円及び「その他」4,721百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/11/21 17:13
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産処分損5,982百万円6,784百万円
固定資産等の未実現利益4,991百万円5,612百万円
その他41,825百万円45,656百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/11/21 17:13
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■ 株主還元
2022年度はPolypore社ののれん及び無形固定資産の減損損失計上により当期純利益が大きく落ち込みましたが、配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、1株あたり配当金は36円と前年より2円増配しています。また、2023年度及び2024年度においても収益は当初計画を下回る状況を見込んでいますが、安定的な株主還元を行う方針は堅持し、1株当たり配当金は現状水準の維持・向上を予定しています。自己株取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」と合わせてご参照ください。
■ 資本効率の改善と企業価値の向上
2023/11/21 17:13
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、COVID-19に対するワクチン接種の進展等による経済活動の再開の進展や雇用の安定がみられる一方で、国際商品市況の2022年夏頃にかけての高騰や経済全体での労働コストの増加等を背景として物価上昇が進行しつつ、物価安定に向けて金利及び量の双方から、過去と比較しても急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しもみられました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は2兆7,265億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は1,284億円で前期比743億円の減益となり、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等により、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益となりました。その結果、EPS(1株当たりの当期純利益)は△65.84円と前期比182.52円の減少となりました。
資本効率について、当期のROICは4.0%で前期比2.6%の低下、ROEは△5.5%で前期比15.7%の低下となりました。当期の資本効率低下の主な原因は、ROICについては、経営環境の悪化による営業利益の減少に加えて、有利子負債の増加の他、円安による為替換算差等の増加で投下資本が増加したこと、ROEについてはPolypore社の減損損失等で当期純損失が発生したことによるものです。
2023/11/21 17:13
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/11/21 17:13
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(2023年3月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/11/21 17:13
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/21 17:13

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