(会計方針の変更)
1 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
なお、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。
2 ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を当連結会計年度より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。 この結果、当連結会計年度末において「有形固定資産」の「その他」が19,442百万円、「流動負債」の「リース債務」が3,576百万円、「固定負債」の「リース債務」が16,356百万円それぞれ増加しました。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。