営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等 (注) 1	△35,095	△36,401
連結損益計算書の営業利益 (注) 2	127,716	140,746

(注) 1 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
2 前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

2024/06/25 16:01

#2 事業等のリスク

・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間11億円の変動をもたらします。
(5) 各セグメントに係るリスク

2024/06/25 16:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に17,082百万円、商標権に2,595百万円、受注残に2,469百万円配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,952百万円から22,146百万円減少し、12,806百万円となりました。なお、償却期間はのれんが20年(均等償却)、顧客関連資産が13年、商標権が19年、受注残が2年となりました。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産その他が18,902百万円、為替換算調整勘定が9百万円それぞれ増加し、のれんが19,529百万円、利益剰余金が636百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益がそれぞれ636百万円減少し、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失がそれぞれ636百万円増加しています。

2024/06/25 16:01

#4 役員報酬（連結）

・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ 中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～の進捗状況
2022年4月に発表しました中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～(以下、「中計」)は、2030年の目指す姿に向けたファーストステップと位置づけ、利益成長、ROE、ROICを重要指標として、「次の成長事業への重点リソース投入」と「成長投資の刈り取りと戦略再構築事業の改革」による事業ポートフォリオ進化を進めています。中計2年目となる2023年度は、石油化学品における市況・需要の低迷や、LIBセパレータ事業における車載向けの拡販遅延、及び民生向け需要の低迷が影響し、営業利益は1,407億円と当初の想定を下回りました。経営環境は徐々に改善すると見込んでおり、中期的な視点で成長を目指すスタンスは変わっておらず、再び成長軌道へ回帰させることを目指します。2024年度の業績予想は営業利益:1,800億円、ROE:5.5%、ROIC:4.5%となっています。
ⅰ 事業ポートフォリオ進化の基本方針

2024/06/25 16:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、欧州においては金融引締めによる消費者マインド悪化により景気が弱含みを見せ、また、中国ではCOVID-19収束により経済活動の正常化が進みつつも、不動産市場の引き続きの低迷を受けて生産・消費の回復は緩やかとなる一方で、米国においては実質賃金上昇を受けた消費増加によって景気回復が続きました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、「マテリアル」セグメントで中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが交易条件が改善し、「住宅」及び「ヘルスケア」セグメントは堅調に推移したことから、売上高は2兆7,849億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比584億円の増収となり、営業利益は1,407億円で前期比130億円の増益となりました。一方、持分法による投資損失381億円を計上したことなどにより経常利益は901億円で前期比308億円の減益となりました。汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備等の減損損失を計上しましたが、前期比では減損損失が減少したこと、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式譲渡に伴う税金費用の減少等があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は438億円と黒字に転換しました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は31.60円と前期比97.90円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.9%で前期比2.0%の改善、ROEは2.5%で前期比8.0%の改善となりました。米国連結子会社間の株式譲渡による法人税等の益がある一方、「マテリアル」セグメントでの業績低迷や基盤マテリアル事業等の一部事業で減損損失を計上したことなどから低水準となりました。

2024/06/25 16:01

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

同取締役会において、当社は、セパレータ事業の今後の事業方針として、北米市場を中心に、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」に経営資源を集中し、急成長する高容量電池を搭載した電気自動車(EV)等の環境対応車用電池市場に注力していく旨の事業運営方針の変更を行いました。事業運営方針の変更を受けたPolypore International, LPの今後の事業計画には、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦略等が反映されている一方、買収時に想定していたEV向けセパレータの拡大は困難な状況にあります。当社は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額に含まれるPolypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の検討において、当該事業計画を考慮しました。
環境対応車市場を主体としたバッテリーセパレータ事業の事業環境は大きく変化しており、事業計画に含まれる将来の売上予測や営業利益率等の会計上の見積りに使用された主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が悪化すれば、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、追加的な減損処理を行う可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)

2024/06/25 16:01

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業運営方針の変更を受けたPolypore International, LPの今後の事業計画には、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦略等が反映されている一方、買収時に想定していた EV向けセパレータの拡大は困難な状況にあります。そのため、当社グループは、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営環境の変化に加えて、Polypore International, LPにおける事業運営方針の変更が、 Polypore International, LPの買収により認識されたのれん及び無形固定資産を含むPolypore International, LPの資産グループにおいて「回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合」に該当すると判断し、当該資産グループにおいて、減損の兆候を識別しています。
さらに、当社グループは、減損損失の認識の判定、及び減損損失の測定の結果、のれん及び無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。減損損失の測定にあたり、回収可能価額として、「使用価値」を用いています。「使用価値」は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定され、事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率、割引率等の主要な仮定が含まれています。将来の売上予測や営業利益率は事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られており、Polypore International, LPの今後の事業方針が反映されています。また、割引率は14.5%を採用しており、当該割引率には、税引前の加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方が反映されています。
環境対応車市場を主体としたバッテリーセパレータ事業の事業環境は大きく変化しており、将来の売上予測や営業利益率、割引率等の会計上の見積りに使用された主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が悪化すれば、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 当社におけるヘルスケア領域の位置づけ
高齢化が進む先進国において、ヘルスケア産業は引き続き安定的な成長が予測される重要な事業領域です。当社はヘルスケア領域において健康長寿社会に向けた社会課題解決に資する価値提供を行うための豊富な経験、ノウハウ及びリソースを所有しており、「Improve and save patients' lives」というミッションのもと、医薬品・医療機器の双方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、既存事業のオーガニックな成長とともに、積極的な投資を行ってきました。2012年のZOLL社買収によるクリティカルケア事業の獲得、2020年のVeloxis社買収による米国医薬品事業の獲得を通じて非連続的な成長を実現しています。ZOLL社及び Veloxis社は買収以来、堅実に成長を遂げており、当社ヘルスケア領域の売上は2011年比13%の年平均成長率(CAGR)で拡大しており、利益の成長スピードはより目覚ましいものとなっています。その結果、ヘルスケア領域は当社グループの売上高の約20%、営業利益の約34%(2023年度実績)を占める中核事業の1つとなり、当社グループの持続的な成長を牽引しています。
② 本買収決定に至った背景と本買収の狙い

2024/06/25 16:01