有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。
その上で、従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステークホルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
世界経済の成長により様々な課題が現れている中、持続的な成長を可能にするため、環境に関する要求が高まっており、電池や再生エネルギー関連、軽量化素材や断熱材などの分野において、イノベーションが求められてきています。また、我が国においては高齢化の進行により、安心・安全で快適な社会への要求が高まっており、人びとの健康や安心できる住空間、快適な生活をもたらす消費財などへの期待が増してきています。
このような経営環境の中、当社グループでは「クリーンな環境エネルギー社会」と「健康・快適で安心な長寿社会」の実現を課題ととらえ、3カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」を進めています。「Cs for Tomorrow 2018」では、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」という10年後の当社グループのあるべき姿を見据え、基本戦略を「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」と定め、3年間で「多角的な事業・多様な人財の結束で飛躍の基盤をつくる」ことを目指します。
(4) 当社グループの対処すべき課題
当社グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」をグループ理念として、「事業」「技術」「人財」の多様性を活かした価値の創造を図っています。現在実行中の2016年度から2018年度までの中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、「クリーンな環境エネルギー社会(Environment)」、「健康・快適で安心な長寿社会(Social)」の実現に向けた経営を最適なガバナンス(Governance)体制によって推進し、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」となるべく、飛躍に向けた3つの基本戦略と、持続的成長に向けた事業基盤づくりを進めています。
① 3つの基本戦略について
基本戦略として、「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」を掲げています。
「成長・収益性の追求」では、領域ごとに方針を定め、事業活動を推進しています。マテリアル領域では、事業間の融合・シナジーを追求し、事業ポートフォリオの最適化を通じて、高収益化を図ります。住宅領域では、社会が求めるニーズをつかみ、「製品・施工・サービス」の総合力で事業をさらに強化するとともに、バリューチェーンを拡げる事業展開を図ります。ヘルスケア領域では、国内の収益力強化と、グローバルの事業基盤強化を進め、マテリアル、住宅に次ぐ当社グループの第3の柱に成長させるため拡大を図ります。
「新事業の創出」では、多様性を活かした当社グループの「技術」と「事業」「人財」の組み合わせで価値を創出することを目指し、外部機関との連携も強化し、イノベーションの推進・加速を図っています。
「グローバル展開の加速」では、米国、アジア、欧州を中心に、それぞれのエリアに応じた事業展開を進めています。
② 持続的成長に向けた事業基盤づくりについて
持続的成長に向けた事業基盤づくりでは、「コンプライアンス徹底の取組み」「事業活動高度化に向けた基盤づくり」「事業戦略と人財戦略の連動」を進めています。
「コンプライアンス徹底の取組み」に関しては、2015年10月に公表した杭工事施工データの流用等の問題を踏まえ、当社グループ全体のリスク管理とコンプライアンス対応を強化しています。当社グループの役員・従業員の行動の拠りどころとなる「旭化成グループ行動規範」の整備、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」の設置、グループ全体でのリスクの洗い出し、各職場でのコンプライアンス教育などを実施しています。これらの活動を通じ、コンプライアンスの強化を図るとともに、「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業の実現を目指します。
「事業活動高度化に向けた基盤づくり」に関しては、製造、生産技術の革新や新たなビジネスモデルの構築などに向け、IoT、AIなどの潮流の経営への取り込みを進めています。
「事業戦略と人財戦略の連動」に関しては、人財の確保・育成・強化が成長戦略や諸課題に対する施策の遂行に欠かせないとの考えから重要な課題として位置付け、高度なプロフェッショナル人財を育成するための高度専門職制度の改定や、高いマネジメント能力を持つ経営人財、グローバル人財の育成に取り組んでいます。
当社グループは、これらの経営課題に真摯に向き合い、「誠実」に行動し、果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」していきます。そのうえで、ESGの観点を重視し、さらなる企業価値の向上と持続的成長を図っていきます。
(5) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため、中長期の当社グループの目指す姿を見据えながら3～5年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②及び③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。