なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社1社、持分法を適用している非連結子会社1社、新たに設立した子会社5社及び株式を追加取得した持分法適用の関連会社1社を連結子会社としています。
また、連結子会社による連結子会社の吸収合併により1社、清算により2社を連結子会社から除外しています。