なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社1社、持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに設立した子会社4社を連結子会社としています。
また、当社による連結子会社の吸収合併により1社、連結子会社間の合併により1社、重要性が低下した2社、清算により3社を連結子会社から除外しています。