なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した子会社19社、株式を追加取得した子会社19社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社8社及び新たに設立した子会社5社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により5社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い1社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。