訂正有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育休取得等の影響で100%を超える場合があります。
3 当社及び旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成エレクトロニクス㈱での割合を平均して算出したものです。 「正規雇用労働者」の男女賃金格差は、経営管理職層のみで比較すると約97%の格差で、これは上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。一般社員のみで比較すると約85%の格差で、生計の主体者に支給される手当や交代勤務等の勤務手当による違いが影響しています。生計の主体者は収入の多寡で判断しており、結果的に男性側の受給者が多い状況となっています。
「全労働者」の男女賃金格差は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マテリアル | 20,532 |
| 住宅 | 12,732 |
| ヘルスケア | 11,364 |
| その他 | 1,308 |
| 全社 | 2,961 |
| 合計 | 48,897 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 8,787 | 41.5 | 13.9 | 7,605,539 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マテリアル | 5,826 |
| 全社 | 2,961 |
| 合計 | 8,787 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注) 1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注) 2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注) 1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 旭化成 (注) 3 | 5.0 | 77.8 | 68.1 | 74.4 | 67.1 | |
| 旭化成メディカルMT | 0.0 | 27.3 | 71.2 | 72.6 | 74.4 | |
| 旭化成不動産レジデンス | 0.0 | 112.5 | 57.2 | 56.8 | 115.2 | |
| 旭化成住宅建設 | 0.0 | 65.2 | 62.6 | 66.9 | 56.1 | |
| 旭化成リフォーム | 0.0 | 53.3 | 66.3 | 66.6 | 36.1 | |
| 旭化成アドバンス | 3.8 | 28.6 | 68.6 | 67.3 | 73.1 | |
| 旭化成電子 | 0.0 | 0.0 | 77.0 | 78.8 | 69.9 | |
| 旭化成繊維延岡 | 0.0 | 14.2 | 58.9 | 59.2 | 88.0 | |
| 旭化成アミダス | 53.3 | 75.0 | 87.8 | 92.4 | 73.0 | 除派遣スタッフ |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育休取得等の影響で100%を超える場合があります。
3 当社及び旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成エレクトロニクス㈱での割合を平均して算出したものです。 「正規雇用労働者」の男女賃金格差は、経営管理職層のみで比較すると約97%の格差で、これは上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。一般社員のみで比較すると約85%の格差で、生計の主体者に支給される手当や交代勤務等の勤務手当による違いが影響しています。生計の主体者は収入の多寡で判断しており、結果的に男性側の受給者が多い状況となっています。
「全労働者」の男女賃金格差は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。