(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,032百万円及び固定負債の「繰延税金負債」のうち8,983百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」17,775百万円に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」は36,639百万円として表示しています。
2 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債及び固定負債の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」に表示していた557百万円を「その他」として、また、固定負債の「資産除去債務」に表示していた3,282百万円を「その他」として組替えています。