有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注) 1	合計
	マテリアル	住宅	ヘルスケア	計
日本 (注)2	491,015	701,644	109,484	1,302,144	13,685	1,315,828
米国	102,216	108,058	305,502	515,776	1,017	516,793
中国	231,495	-	17,831	249,326	75	249,401
その他	437,003	144,703	120,969	702,674	182	702,856
顧客との契約から 生じる収益	1,261,729	954,405	553,786	2,769,920	14,958	2,784,878
外部顧客への売上高	1,261,729	954,405	553,786	2,769,920	14,958	2,784,878

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益133,819百万円を含めています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注) 1	合計
	マテリアル	住宅	ヘルスケア	計
日本 (注)2	507,077	742,840	112,420	1,362,337	15,041	1,377,378
米国	96,307	151,930	348,443	596,680	1,254	597,934
中国	266,336	-	19,150	285,486	86	285,571
その他	499,049	141,089	135,888	776,027	401	776,429
顧客との契約から 生じる収益	1,368,770	1,035,860	615,901	3,020,530	16,781	3,037,312
外部顧客への売上高	1,368,770	1,035,860	615,901	3,020,530	16,781	3,037,312

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益142,453百万円を含めています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	398,493	443,834
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	443,834	453,287
契約資産(期首残高)	41,060	37,084
契約資産(期末残高)	37,084	33,640
契約負債(期首残高)	72,948	83,034
契約負債(期末残高)	83,034	104,264

契約資産は、主に請負工事に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。また、契約負債は、主に請負工事に関して履行義務の充足の前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは72,948百万円です。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは83,034百万円です。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が1年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が1年以内の契約が存在します。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	272,100	317,953
1年超	125,257	96,740
合計	397,357	414,692