訂正有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注) 1	合計
	マテリアル	住宅	ヘルスケア	計
日本	486,852	676,195	101,765	1,264,811	12,067	1,276,878
米国	90,703	54,970	211,128	356,800	672	357,472
中国	220,592	-	17,974	238,566	116	238,681
その他	411,866	91,284	85,016	588,167	119	588,286
顧客との契約から 生じる収益 (注) 2	1,210,013	822,449	415,883	2,448,344	12,973	2,461,317
外部顧客への売上高	1,210,013	822,449	415,883	2,448,344	12,973	2,461,317

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注) 1	合計
	マテリアル	住宅	ヘルスケア	計
日本	531,137	695,528	108,285	1,334,950	13,009	1,347,958
米国	108,987	82,334	263,586	454,908	804	455,712
中国	222,996	-	18,887	241,883	78	241,960
その他	453,495	121,108	106,123	680,726	128	680,855
顧客との契約から 生じる収益 (注) 2	1,316,615	898,971	496,881	2,712,466	14,019	2,726,485
外部顧客への売上高	1,316,615	898,971	496,881	2,712,466	14,019	2,726,485

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	335,013	393,864
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	393,864	398,493
契約資産(期首残高)	25,731	35,840
契約資産(期末残高)	35,840	41,060
契約負債(期首残高)	47,544	62,476
契約負債(期末残高)	62,476	72,948

当社グループは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,544百万円です。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは62,476百万円です。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が1年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が1年以内の契約が存在します。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	210,546	253,225
1年超	132,509	106,780
合計	343,056	360,006