有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当社グループは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,544百万円です。
なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が1年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が1年以内の契約が存在します。
(単位:百万円)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計 | ||||
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
日本 | 475,776 | 687,084 | 101,765 | 1,264,624 | 12,254 | 1,276,878 |
米国 | 90,388 | 54,970 | 211,128 | 356,485 | 987 | 357,472 |
中国 | 220,523 | - | 17,974 | 238,497 | 184 | 238,681 |
その他 | 411,559 | 91,297 | 85,016 | 587,873 | 413 | 588,286 |
顧客との契約から 生じる収益 (注) 2 | 1,198,246 | 833,351 | 415,883 | 2,447,479 | 13,838 | 2,461,317 |
外部顧客への売上高 | 1,198,246 | 833,351 | 415,883 | 2,447,479 | 13,838 | 2,461,317 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 335,013 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 393,864 |
契約資産(期首残高) | 25,731 |
契約資産(期末残高) | 35,840 |
契約負債(期首残高) | 47,544 |
契約負債(期末残高) | 62,476 |
当社グループは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,544百万円です。
なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が1年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が1年以内の契約が存在します。
(単位:百万円)
当連結会計年度 | |
1年以内 | 210,546 |
1年超 | 132,509 |
合計 | 343,056 |