(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	ケミカル・ 繊維	住宅・建材	エレクト ロニクス	ヘルスケア	計
売上高
外部顧客への 売上高	688,247	403,004	111,338	174,585	1,377,173	12,474	1,389,648
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	12,514	70	358	25	12,967	17,069	30,036
計	700,760	403,074	111,696	174,610	1,390,140	29,543	1,419,684
セグメント損益 (営業損益)	39,856	43,715	12,836	23,682	120,089	962	121,051

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	120,089
「その他」の区分の利益	962
セグメント間取引消去	580
全社費用等(注)	△11,824
四半期連結損益計算書の営業利益	109,807

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、第2相臨床試験への移行基準を満たさなかった開発テーマの中止を決定したため、2,467百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「開発中止に伴う損失」に含めて表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	ケミカル・ 繊維	住宅・建材	エレクト ロニクス	ヘルスケア	計
売上高
外部顧客への 売上高	728,287	420,817	113,851	190,951	1,453,905	16,165	1,470,070
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	14,156	47	403	32	14,638	16,676	31,314
計	742,442	420,864	114,254	190,983	1,468,542	32,841	1,501,383
セグメント損益 (営業損益)	47,192	41,869	13,266	26,759	129,086	876	129,963

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	129,086
「その他」の区分の利益	876
セグメント間取引消去	871
全社費用等(注)	△12,115
四半期連結損益計算書の営業利益	118,719

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年4月より、当社が注力する事業領域の経営基盤の強化とガバナンス体制の明確化、及び今後の経営環境の変化に迅速に対応するために、経営体制の変更を行いました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の7報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおけるImpact Instrumentation,Inc.等からの事業譲受により、のれんが1,617百万円増加しています。なお、当該のれん計上額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。