有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下を方針とします。
ⅰ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライチェーンの確保・拡充、取引関係の維持・強化等、事業戦略・経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有します。ただし、政策保有株式全体についての株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率等を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。
ⅱ 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有の意義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証します。定性的な評価においては、株式保有を通じて当該企業との取引や提携関係による便益・シナジー等のビジネスメリットが中長期的に得られているか、保有しない場合にどのようなデメリットがあるかとの視点で検証します。定量的な評価においては、株式保有によって得られる取引収益等、事業戦略・経営戦略上の利益をできるだけ定量化するとともに、配当収益も参考にしながら、資本コストを上回る経済効果が得られているかを中期的視点で総合的に検証します。なお、これらの検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式又は保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等による縮減を進めます。(非上場株式以外の株式については、当事業年度は22銘柄、28,830百万円、前事業年度は8銘柄、18,086百万円の売却を実行しました。)
ⅲ 政策保有株式の議決権の行使については、議案毎に当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に検討・判断し、行使します。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3 株式の分割により株数が変動しています。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下を方針とします。
ⅰ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライチェーンの確保・拡充、取引関係の維持・強化等、事業戦略・経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有します。ただし、政策保有株式全体についての株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率等を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。
ⅱ 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有の意義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証します。定性的な評価においては、株式保有を通じて当該企業との取引や提携関係による便益・シナジー等のビジネスメリットが中長期的に得られているか、保有しない場合にどのようなデメリットがあるかとの視点で検証します。定量的な評価においては、株式保有によって得られる取引収益等、事業戦略・経営戦略上の利益をできるだけ定量化するとともに、配当収益も参考にしながら、資本コストを上回る経済効果が得られているかを中期的視点で総合的に検証します。なお、これらの検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式又は保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等による縮減を進めます。(非上場株式以外の株式については、当事業年度は22銘柄、28,830百万円、前事業年度は8銘柄、18,086百万円の売却を実行しました。)
ⅲ 政策保有株式の議決権の行使については、議案毎に当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に検討・判断し、行使します。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 115 | 8,682 |
| 非上場株式以外の株式 | 43 | 117,667 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 13 | 2,038 | 事業・業務提携等の戦略遂行のため (ベンチャー企業への出資等) |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 93 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 28,830 |
Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) 1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 積水化学工業株式会社 | 15,153,949 | 18,153,949 | 「マテリアル」「ヘルスケア」セグメントにおいて製品販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 26,656 | 38,577 | |||
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 4,785,300 | 6,785,300 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 (注) 2 |
| 21,347 | 31,653 | |||
| ダイキン工業株式会社 | 514,000 | 514,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 11,519 | 11,472 | |||
| センコーグループホールディングス株式会社 | 11,676,726 | 11,676,726 | 当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 10,486 | 12,237 | |||
| 日本ゼオン株式会社 | 6,116,100 | 6,438,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 8,342 | 11,389 | |||
| トヨタ自動車株式会社 (注) 3 | 3,538,000 | 707,600 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 7,863 | 6,097 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,536,500 | 1,536,500 | 当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 (注) 2 |
| 6,003 | 6,157 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) 1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| セーレン株式会社 | 2,436,000 | 2,436,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 5,418 | 4,740 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,361,560 | 3,361,560 | 当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 (注) 2 |
| 2,556 | 1,989 | |||
| 株式会社ワコールホールディングス | 1,241,207 | 1,241,207 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 (注) 2 |
| 2,286 | 3,047 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,428,900 | 1,428,900 | 当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 (注) 2 |
| 2,239 | 2,285 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 1,263,181 | 1,263,181 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 2,173 | 2,451 | |||
| 三井不動産株式会社 | 739,379 | 739,379 | 当社グループと同社が保有もしくは管理する不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 1,937 | 1,858 | |||
| 株式会社大阪ソーダ | 586,600 | 586,600 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 1,833 | 1,547 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 453,181 | 517,881 | 当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 (注) 2 |
| 1,813 | 1,999 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) 1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| スタンレー電気株式会社 | 353,000 | 353,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 820 | 1,163 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 88,000 | 110,000 | 当社グループと保険取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 (注) 2 |
| 627 | 579 | |||
| 株式会社小糸製作所 | 116,000 | 116,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 577 | 861 | |||
| 株式会社宮崎銀行 | 175,294 | 220,794 | 当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 362 | 516 | |||
| 旭精機工業株式会社 | 168,900 | 168,900 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 346 | 337 | |||
| 小津産業株式会社 | 117,700 | 117,700 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 250 | 237 | |||
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 200,000 | 200,000 | 当社グループと広告宣伝関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 235 | 271 | |||
| 鹿島建設株式会社 | 150,451 | 150,451 | 当社グループと工事関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 224 | 236 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) 1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 積水化成品工業株式会社 | 500,000 | 1,000,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 219 | 596 | |||
| 野村マイクロ・サイエンス株式会社 | 50,000 | 50,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 213 | 184 | |||
| アツギ株式会社 | 345,100 | 345,100 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 210 | 192 | |||
| ロックペイント株式会社 | 240,000 | 240,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 181 | 186 | |||
| Xeris Pharmaceuticals,Inc. | 447,686 | 447,686 | 長期的な事業戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 140 | 224 | |||
| 株式会社ニッチツ | 100,000 | 100,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 133 | 147 | |||
| 三共生興株式会社 | 225,000 | 225,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 118 | 124 | |||
| ヤマシンフィルタ株式会社 | 300,000 | 300,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 105 | 265 | |||
| 北越コーポレーション株式会社 | 130,000 | 130,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 90 | 67 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) 1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社東京ソワール | 80,000 | 80,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 79 | 33 | |||
| 藤森工業株式会社 | 18,700 | 18,700 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 70 | 84 | |||
| 株式会社サンエー化研 | 75,000 | 75,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 40 | 41 | |||
| 株式会社オンワードホールディングス | 148,000 | 148,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 38 | 46 | |||
| グンゼ株式会社 | 10,000 | 10,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 37 | 42 | |||
| 三菱マテリアル株式会社 | 13,734 | 13,734 | 「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 29 | 35 | |||
| 昭和パックス株式会社 | 15,000 | 15,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 23 | 28 | |||
| 市光工業株式会社 | 36,000 | 36,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 15 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) 1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三光合成株式会社 | 24,800 | 360,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 9 | 163 | |||
| 菊水化学工業株式会社 | 9,700 | 30,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 4 | 12 | |||
| リンテック株式会社 | 1,000 | 1,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| 株式会社ブリヂストン | - | 1,800,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 8,055 | |||
| ライオン株式会社 | - | 1,188,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 2,565 | |||
| 関西ペイント株式会社 | - | 191,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 564 | |||
| 株式会社ニフコ | - | 100,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 404 | |||
| 株式会社デサント | - | 152,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 286 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) 1 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 天馬株式会社 | - | 50,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 111 | |||
| ダイビル株式会社 | - | 42,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 有 |
| - | 60 | |||
| タキヒヨー株式会社 | - | 28,200 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 53 | |||
| KDDI株式会社 | - | 9,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 31 | |||
| 大王製紙株式会社 | - | 11,000 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 21 | |||
| イサム塗料株式会社 | - | 2,600 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 9 | |||
| 日本製紙株式会社 | - | 5,900 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 8 | |||
| 中央化学株式会社 | - | 100 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 | 無 |
| - | 0 |
(注) 1 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3 株式の分割により株数が変動しています。