有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

■ 戦略
[分析の前提]
産業革命以前に比べての気温上昇を「+1.5℃」に抑制していくためにGHG排出を強力に抑制するシナリオとして、WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)を、温暖化対策が十分に進まずに気温上昇が「+4.0℃」になっていくシナリオとして、IPCC SSP3-7.0を適用しています。
当社グループにおける機会とリスクは以下のとおりです。
[機会]
当社グループはカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画の3年間で、「重点成長」事業と位置付ける医薬事業、クリティカルケア事業、海外住宅事業、エレクトロニクス事業や「戦略的育成」事業と位置付けるエナジー&インフラ事業等に約6,000億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。気候変動に関する機会に向けた投資もその中で行います。当社では新技術の取り込みや協業を狙いとしてCVC(Corporate Venture Capital)による投資活動を行っていますが、気候変動対応等についても“Care for Earth投資枠”(2023～2027年度の5年間に1億米ドル)を設定し、環境分野のスタートアップ企業への投資を行っています。
当社グループの事業展開の方向性は、気候変動の緩和及び適応において様々な製品・サービスを事業機会として提供しうると認識し、取り組みを進めています。
[1.5℃シナリオ]

重要な変化	主な機会	発現時期
カーボンニュートラルな社会への移行	・ZEH、ZEH-M普及の促進 ・再生可能エネルギーの需要拡大 ・省エネニーズの高まり ・カーボンニュートラルな製品・サービスの需要拡大	短期～中期
EVの普及	・EV関連需要の拡大(電池用部材、自動車軽量化素材)	短期～中期
水素社会の到来	・再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大	中期
循環型経済への移行	・循環型経済に適合する製品・サービスの需要拡大	短期～中期
デジタル市場の拡大	・カーボンニュートラルに向けた社会や生活、産業におけるデジタルソリューション	短期

[4.0℃シナリオ]

重要な変化	主な機会	発現時期
風水害の甚大化	・災害に強い住宅ニーズの高まり	中期
気温の上昇	・断熱性能へのニーズの高まり	短期
熱中症・感染症の拡大	・関連医薬品・医療機器の需要拡大	中期

* 短期:～2030年 中期:2030年～2040年
[リスク]
「+1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラルに向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場による市場構造変化もリスクとして想定しています。
「+4.0℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、国内外の主要拠点における、風水害の甚大化による製造拠点の被災とその損害をリスクとして認識しています。
これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社では捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。
具体的には、「+1.5℃」シナリオでは、エネルギー使用の効率向上、再生可能エネルギーの活用拡大、リサイクル技術の開発・社会実装、経営資源配分の見直し等を進めていきます。「+4.0℃」シナリオでは、BCP(事業継続計画)の継続的見直しや事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買検討等)、住宅建設現場での熱中症対策等を進めていきます。
[1.5℃シナリオ]

重要な変化	主なリスク	発現時期
カーボンニュートラルな社会への移行	・規制強化によるコストアップ(製造、原材料) ・素材ニーズの変化(カーボンニュートラル要求、必要スペック) ・カーボンニュートラルへの取り組み状況の点からの投資家や顧客による会社選別、社会での評判低下	短期～中期
市場構造の変化	・循環型経済への移行による既存市場の縮小 ・代替技術の進展による既存市場の縮小	中期

[4.0℃シナリオ]

重要な変化	主なリスク	発現時期
風水害の甚大化	・“物的”生産リスク ・工場被災による生産停止 ・サプライヤー被災による原料供給網の寸断	短期～中期
気温の上昇	・“人的”生産リスク ・製造・物流・建設等現場での労働環境悪化、生産性悪化	短期

* 短期:～2030年 中期:2030年～2040年