4401 ADEKA

4401
2026/03/19
時価
4046億円
PER 予
15.13倍
2010年以降
7.16-23.29倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.41-1.21倍
(2010-2025年)
配当 予
2.67%
ROE 予
8.25%
ROA 予
4.57%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額31,595百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
2015/07/01 12:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額31,503百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2015/07/01 12:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が114百万円増加し、繰越利益剰余金が74百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/07/01 12:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が114百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
また、セグメント情報に与える影響も軽微のため、記載を省略しています。
2015/07/01 12:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2015/07/01 12:10
#6 業績等の概要
このような状況のなか、当社グループは、海外ではマレーシア現地法人で加工油脂工場を竣工させ、さらにHALAL認証も取得しました。国内においては、鹿島工場と明石工場で国際的な食品安全システム認証規格「FSSC 22000」を取得するなど、食品事業の体制を強化しました。ライフサイエンス分野では新製品開発を加速させるべく、鹿島工場西製造所にメディカル材料用実験棟を建設し、また東京医科歯科大学が開設する再生医療材料などに関する寄附研究部門への支援を開始しました。機能化学品では、千葉工場に電子部品向けの低ハロゲン特殊エポキシ樹脂の製造設備を新設しました。以上のように、将来の成長に向けた投資を着々と推し進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ99億68百万円(前連結会計年度比+4.9%)増収の2,143億19百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ7億96百万円(同+5.8%)増益の146億8百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ11億39百万円(同+7.1%)増益の170億99百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ24億20百万円(同+26.4%)増益の115億73百万円となり、過去最高を更新しました。
<報告セグメントの概況>セグメントの概況は、以下の通りです。
2015/07/01 12:10
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、国内では消費増税後の反動減から生産・販売台数ともに前連結会計年度を下回りましたが、北米、欧州、中国では堅調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、新興国でスマートフォンなどモバイル端末が需要拡大し、堅調に推移しました。国内の製パン・製菓関連分野は、概ね前連結会計年度並みの生産量となりました。
①売上高及び営業利益
売上高は前連結会計年度に比べ、99億68百万円(前連結会計年度比+4.9%)増収の2,143億19百万円となりました。
2015/07/01 12:10

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