売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,380	109,697	167,588	222,746
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,794	8,434	14,152	18,756

2016/06/24 13:06

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

食品事業・・・・マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター、ADEKA USA CORP.
非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2016/06/24 13:06

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前連結会計年度については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」となっています。2016/06/24 13:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#8 対処すべき課題（連結）

[経営目標]

	平成26年度実績	平成27年度実績	平成29年度(中計最終年度)
連結売上高	2,058億円	2,227億円	3,000億円
営業利益(売上高営業利益率)	140億円(6.8%)	193億円(8.7%)	240億円(8.0%)

※平成26年度実績は、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更による遡及適用後の数値を記 載。
当社は株主還元を重視する一方、メーカーとしての持続的な成長と企業価値の向上のため、中長期的な視点に立ち、成長に向けた積極的かつ戦略的な投資が必要だと考えています。中期経営計画では、ROE等、資本効率に関する目標値は設定していませんが、効率的な資本構成と資本運用を意識しながら、製品の高付加価値化と差別化に取り組み、売上高営業利益率の向上を図ることが、結果として、ROEの向上に繋がるものと考えています。

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#9 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは、平成27年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画『STEP 3000-Ⅱ』の基本戦略である「コア事業を中心とした規模拡大」「第3のコア事業の育成」「新規事業の育成や業容/領域の拡大」のもと、国内外において事業展開を推し進めました。第3のコア事業として育成する情報・電子事業では、国内外で半導体メモリ向け高誘電材料の設備投資を積極的に行っています。また、ブラックマトリックスレジストの生産、販売を台湾に集約し、コスト競争力を強化しました。新規事業では環境・エネルギー分野での新製品開発を加速させるべく、東京大学からグラフェンの製造技術に関するライセンスを取得し、商業生産を目指してサンプル提供を開始しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ168億56百万円(前連結会計年度比+8.2%)増収の2,227億46百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ52億91百万円(同+37.8%)増益の193億円、経常利益は前連結会計年度に比べ30億63百万円(同+18.6%)増益の195億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億75百万円(同+18.6%)増益の132億59百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高及び営業利益
売上高は前連結会計年度に比べ、168億56百万円(前連結会計年度比+8.2%)増収の2,227億46百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、95億97百万円(同比+6.0%)増加し、1,701億44百万円となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	40,364百万円	42,207百万円
仕入高	23,819 〃	25,373 〃

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