#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額31,351百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額34,918百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2016/06/24 13:06
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は84億29百万円、営業利益は5億98百万円、経常利益は5億92百万円及び税金等調整前当期純利益は5億90百万円それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5億87百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#5 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した平成37年のありたい姿『ADEKA VISION 2025～先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業～』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会(豊かなくらし)に貢献するグローバル企業への変革を目指しています。
中長期ビジョン『ADEKA VISION 2025』及び『売上高3,000億円のグッドカンパニー』の実現に向け、本中期経営計画では、3つの基本方針に基づき、グループ経営管理の強化、海外事業の拡大、コア技術の深耕を推進し、平成29年度連結売上高3,000億円、営業利益240億円を目標としています。
[中長期的な経営ビジョン『ADEKA VISION 2025』]
2016/06/24 13:06
#6 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループは、平成27年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画『STEP 3000-Ⅱ』の基本戦略である「コア事業を中心とした規模拡大」「第3のコア事業の育成」「新規事業の育成や業容/領域の拡大」のもと、国内外において事業展開を推し進めました。第3のコア事業として育成する情報・電子事業では、国内外で半導体メモリ向け高誘電材料の設備投資を積極的に行っています。また、ブラックマトリックスレジストの生産、販売を台湾に集約し、コスト競争力を強化しました。新規事業では環境・エネルギー分野での新製品開発を加速させるべく、東京大学からグラフェンの製造技術に関するライセンスを取得し、商業生産を目指してサンプル提供を開始しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ168億56百万円(前連結会計年度比+8.2%)増収の2,227億46百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ52億91百万円(同+37.8%)増益の193億円、経常利益は前連結会計年度に比べ30億63百万円(同+18.6%)増益の195億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億75百万円(同+18.6%)増益の132億59百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、前連結会計年度に関連する指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。
①売上高及び営業利益
売上高は前連結会計年度に比べ、168億56百万円(前連結会計年度比+8.2%)増収の2,227億46百万円となりました。
2016/06/24 13:06