その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△485百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額37,680百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2018/06/22 13:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として化学品事業における生産設備(機械装置)です。

2018/06/22 13:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産………………………………定率法
平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産……………定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2018/06/22 13:06

#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

40百万円

57百万円

機械装置及び運搬具

110 〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/22 13:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 13:06

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	232 〃	229 〃
固定資産減損損失否認	637 〃	563 〃
関係会社株式評価損否認	786 〃	852 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39 〃	△29 〃
その他有価証券評価差額金	△2,905 〃	△3,819 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	174 〃	164 〃
固定資産減損損失否認	718 〃	563 〃
関係会社株式評価損否認	786 〃	852 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39 〃	△29 〃
その他有価証券評価差額金	△3,004 〃	△3,985 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,694百万円	1,887百万円
固定資産-繰延税金資産	3,347 〃	2,785 〃
固定負債-繰延税金負債	△788 〃	△1,156 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主に受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、114億95百万円(同比+8.5%)増加の1,460億79百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、54億24百万円(同比+6.8%)増加の855億46百万円となりました。

2018/06/22 13:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～15年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込可能利用期間(5年)による定額法によっています。
(ハ)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2018/06/22 13:06

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