- 4401
- 2026/08/28
- 時価
- 4569億円
- PER 予
- 13.99倍
- 2010年以降
- 7.16-23.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.39倍
- 2010年以降
- 0.41-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 9.95%
- ROA 予
- 5.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 22億3900万
- 2018年3月31日 +5.18%
- 23億5500万
個別
- 2017年3月31日
- 17億5400万
- 2018年3月31日 +5.59%
- 18億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。2018/06/22 13:06
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 開発研究費 5,871 〃 6,140 〃 賞与引当金繰入額 757 〃 790 〃 退職給付費用 452 〃 463 〃 貸倒引当金繰入額 79 〃 107 〃 役員賞与引当金繰入額 71 〃 69 〃 役員退職慰労引当金繰入額 49 〃 53 〃 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2018/06/22 13:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/06/22 13:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 765 - 9 756 賞与引当金 1,754 1,852 1,754 1,852 役員賞与引当金 50 50 50 50 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 537百万円 561百万円 未払事業税否認 176 〃 169 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 13:06
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 685百万円 666百万円 未払事業税否認 194 〃 189 〃
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2018/06/22 13:06
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2018/06/22 13:06
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。