- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 61,779 | 126,127 | 201,281 | 299,354 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 5,764 | 11,331 | 16,402 | 26,539 |
(注)2018年9月28日に行われた日本農薬株式会社との企業結合について第2四半期連結会計期間において暫定的な会計
2019/06/21 13:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
第2四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」に「ライフサイエンス事業」を加えています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2019/06/21 13:10- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2019/06/21 13:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/21 13:10- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 24,257 | 百万円 |
| 営業利益 | 440 | 百万円 |
| 経常損失 | 303 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純損失 | 162 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 18 | 百万円 |
| 1株当たり当期純損失 | 0.18 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結
2019/06/21 13:10- #6 会社の支配に関する基本方針(連結)
[経営目標]
| 2017年度実績 | 2018年度実績 | 2020年度(中計最終年度) |
| 連結売上高 | 2,396億円 | 2,993億円 | 3,000億円超 |
| 売上高営業利益率 | 8.9% | 8.9% | 10% |
[連結
売上高]
オーガニックグロース(自立的成長)による連結
売上高3,000億円超の達成が目標です。
2019/06/21 13:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/06/21 13:10 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2019/06/21 13:10- #9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2019/06/21 13:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のなか、当社グループは、2018年度から3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』をスタートし、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、さらなる成長に向けた投資を実行しました。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備増強を進めています。機能化学品では、千葉工場で化粧品原料の設備を増強しました。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工食品の 新製造棟が完成しました。
また、事業領域の拡大と新規事業の早期育成を図るべく、持分法適用会社であった日本農薬株式会社の株式を追加取得し、2018年9月28日付で同社及びその子会社9社を連結の範囲に含め、第3四半期連結会計期間から当社の連結業績に算入しています。この影響により、売上高は344億18百万円、営業利益は33億24百万円それぞれ増加しています。
当社グループの業績をより適切に管理するために、海外連結子会社3社(ADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、当該3社の会計期間は2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は98億98百万円、営業利益は9億64百万円それぞれ増加しています。
2019/06/21 13:10- #11 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度においてADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの3カ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15カ月間となっています。当該子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は9,898百万円、営業利益は964百万円、経常利益は1,006百万円、税引前当期純利益は1,006百万円です。
2019/06/21 13:10- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱東京環境測定センター
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 13:10- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 53,886 | 百万円 | 57,458 | 百万円 |
| 仕入高 | 28,257 | 〃 | 29,006 | 〃 |
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