- 4401
- 2026/08/28
- 時価
- 4569億円
- PER 予
- 13.99倍
- 2010年以降
- 7.16-23.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.39倍
- 2010年以降
- 0.41-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 9.95%
- ROA 予
- 5.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 30億7900万
- 2020年3月31日 +2.14%
- 31億4500万
個別
- 2019年3月31日
- 19億300万
- 2020年3月31日 +2.15%
- 19億4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。2020/08/06 16:52
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 開発研究費 7,169 〃 7,935 〃 賞与引当金繰入額 1,353 〃 1,470 〃 退職給付費用 584 〃 707 〃 貸倒引当金繰入額 21 〃 36 〃 役員賞与引当金繰入額 83 〃 78 〃 役員退職慰労引当金繰入額 56 〃 64 〃 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2020/08/06 16:52 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/08/06 16:52
(単位:百万円) 貸倒引当金 798 16 - 814 賞与引当金 1,903 1,944 1,903 1,944 役員賞与引当金 60 50 60 50 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2020/08/06 16:52
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りです。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2020/08/06 16:52
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前1ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3~50年
構築物 3~60年
機械装置 3~15年2020/08/06 16:52