営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・経営目標

財務指標	営業利益	350億円
(2023年度)	ROE	9%
設備投資額		500億円(3カ年)
配当性向(配当方針)		30%以上維持(適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。)

(d)コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、「コーポレートガバナンスの概要」に記載の通り、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。

2022/06/24 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額29,683百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

2022/06/24 13:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益又は損失の調整額141百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額33,378百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2022/06/24 13:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高は710百万円減少し、売上原価は522百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/24 13:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,343百万円減少し、売上原価は2,249百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/24 13:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/06/24 13:18

#7 役員報酬（連結）

ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績(連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益)を評価対象とする財務的価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
当社グループの中期経営計画『ADX 2023』では、経営とCSRの統合を図り、社会的課題の解決につながる事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画で目標を定めている株主還元(配当)の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」並びに「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(17頁～20頁)」に記載の通りです。

2022/06/24 13:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「ADX」は「ADEKAは変わります(ADEKA Transformation)」という決意を表しており、2030年を目標年とするSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。
中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益350億円(連結売上高3,800億円)、ROE9%」を目指しています。
[基本方針]

2022/06/24 13:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
売上高は前連結会計年度に比べ、359億53百万円(前連結会計年度比+11.0%)増収の3,630億34百万円となりました。

2022/06/24 13:18