売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)		94,596	187,660	286,491	399,770
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)		8,057	15,842	24,835	35,682

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①「地球環境の保全」・・・GHG排出量
②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高
(2)TCFDの要件に照らした活動の進捗

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/06/21 13:26

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/21 13:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#8 役員報酬（連結）

ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績(連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益)を評価対象とする財務的価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
当社グループの中期経営計画『ADX 2023』では、経営とCSRの統合を図り、社会的課題の解決につながる事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画で目標を定めている株主還元(配当)の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」並びに「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(28頁～32頁)」に記載のとおりです。

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#9 指標と目標 （気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み））（連結）

「環境貢献製品」の開発・提供加速
ADEKAグループでは、サステナビリティ優先課題の1つである「環境貢献製品の提供」の2030年KPIを「『環境貢献製品』売上高:2019年度比3倍に拡大」と定めています。これはADEKAグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。
「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の3分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社サステナビリティ委員会で認定したものです。(現在17製品群、2019年時点売上高:約452億円)

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#10 指標及び目標 （人的資本）（連結）

ⅱ.外国人の登用
当社では、2019年度から2023年度までの5年間で7名の外国籍従業員を採用しています。当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2020年度には海外売上高比率が5割を超えました。当社グループの外国人比率は4割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点(含む子会社)における外国人の割合は9割を超えています。海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。当社に現在在籍している11名の外国籍従業員のうち、管理職に登用されている従業員は現時点では1名です(現在出向中)。当社従業員に占める外国籍従業員の比率は0.6%です。引き続き積極的な採用を進めていきます。また、2030年には当社従業員に占める外国籍従業員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。
ⅲ.経験者採用者の登用

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[2023年度の主な活動]

環境(E)	・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、全事業のシナリオ分析結果を開示(2023年5月)・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動・設備投資の参考指標としてICP(インターナル・カーボンプライシング)を導入(2023年度より)・FIT非化石証書の導入。非生産拠点を中心に国内9拠点の使用電力を実質再エネ100%に(2023年5月)・「環境貢献製品」2023年度売上高は、対2019年度比1.7倍へ拡大。
社会(S)	・D&Iから「DE&I」プロジェクトチームへと改称し、女性活躍推進を加速(2023年11月)・2023年度(単体)実績では女性管理職比率5.4%となり、一般事業主行動計画2025年度目標(5%以上)を前倒しで達成・エンゲージメントサーベイの開始(2023年12月)・「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定。3年連続の取得(2024年3月)・人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築に着手
ガバナンス(G)	・取締役会実効性向上-取締役員数削減(16名→10名)と独立社外取締役比率の向上(10名中5名が社外取締役)を図り、取締役会構成を見直す(2023年6月)-女性社外取締役として、人権、人財開発分野に強みを持つ平沢郁子氏を選任(取締役に占める女性の比率10%)(2023年6月)-取締役会報告事項に関する付議基準の見直し、報告内容の簡素化を図る・「委任型執行役員制度」を導入し、監督と執行の分離をさらに推進(2023年6月)・地政学リスク対応の一環として有事対応を中心とした「リスクマネジメント研修」の実施(2023年11月)

4.グループ戦略課題
2025年3月期の世界経済は、低い成長率に留まる見通しです。緊迫した中東情勢、高金利政策の長期化、世界的な貿易低迷等が、グローバルな生産活動や経済活動を抑制し景気を下押しするリスクとして懸念されます。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
売上高は前連結会計年度に比べ、35億72百万円(前連結会計年度比△0.9%)減収の3,997億70百万円となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	65,312	百万円	65,933	百万円
仕入高	34,537	〃	32,260	〃

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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