売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高 (百万円)		195,710	416,563
税金等調整前中間(当期)純利益金額 (百万円)		20,311	42,878

2026/06/15 11:34

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティ優先課題(4つの優先領域、7つの優先課題)を特定し、『ADEKA VISION 2030』の達成に向けたKPI(重要業績指標)を設定しました。事業活動をKPIで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。
※:2019年度「環境貢献製品」売上高は、対象製品追加による遡及適用後の数値「452億円」とする。
2.重要なサステナビリティ項目

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 リスク管理 （気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み））（連結）

①「地球環境の保全」・・・GHG排出量
②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱東京環境測定センター、ADEKA INDIA PVT.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/15 11:34

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

ⅱ.外国人の登用
当社では、2021年度から2025年度までの5年間で8名の外国籍社員を採用しています。当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2025年度の海外売上高比率は54.4%となっています。当社グループの外国人比率は4割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点(含む子会社)における外国人の割合は9割を超えています。海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。当社に現在在籍している15名の外国籍社員のうち、管理職に登用されている社員は現時点では2名です(現在1名出向中)。当社社員に占める外国籍社員の比率は約0.8%です。引き続き積極的な採用を進めていきます。また、2030年には当社社員に占める外国籍社員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。
ⅲ.経験者採用者の登用

2026/06/15 11:34

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/15 11:34

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#10 役員報酬（連結）

ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の財務業績(連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益)及び中期経営計画において定められたサステナビリティ指標(環境貢献製品売上高、GHG排出量)に対する各事業年度の実績を評価対象とし、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
なお、財務上の業績指標に関する実績については、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」並びに「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(31頁～34頁)」に記載のとおりです。

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#11 指標と目標 （気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み））（連結）

「環境貢献製品」の開発・提供加速
当社グループでは、サステナビリティ優先課題の1つである「環境貢献製品の提供」の2030年KPIを「『環境貢献製品』売上高:2019年度比3倍に拡大」と定めています。これはADEKAグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。
「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の3分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社サステナビリティ委員会で認定したものです。(現在17製品群、2019年時点売上高:約452億円)

2026/06/15 11:34

#12 指標及び目標（連結）

標と目標
サステナビリティ優先課題 2030年KPI
サステナビリティ優先課題(4つの優先領域、7つの優先課題)を特定し、『ADEKA VISION 2030』の達成に向けたKPI(重要業績指標)を設定しました。事業活動をKPIで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。
※:2019年度「環境貢献製品」売上高は、対象製品追加による遡及適用後の数値「452億円」とする。2026/06/15 11:34

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2026/06/15 11:34

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)では、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3分野にわたるサステナビリティ優先課題と、SDGs達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年KPI)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。
中期経営計画『ADX 2026』においては、環境貢献製品売上高、GHG排出量、女性管理職比率の3項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。環境(E)においては「オールADEKAでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再生可能エネルギー由来の電力導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うため国内外グループ会社との情報共有を行いました。社会(S)では、人権に関する取り組みの高度化として、昨年に引き続き人権デュー・ディリジェンスを推進、さらに、第二期DE&Iプロジェクトチームにて女性活躍推進も加速させています。ガバナンス(G)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを実行しました。
[2025年度の主な活動]

2026/06/15 11:34

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。
連結経営成績 (単位:億円)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高	72,699	百万円	76,570	百万円
仕入高	32,987	〃	34,080	〃

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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