有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、各国における金融緩和やAI関連投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策や、中国経済の成長鈍化に伴う需要減速への懸念、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇や物流への影響など、不確実性の高い状況が続きました。
このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。
連結経営成績 (単位:億円)

	当期 2026年3月期	前期 2025年3月期	増減	増減率(%)
売上高	4,165	4,071	94	2.3
化学品	2,148	2,184	△36	△1.7
樹脂添加剤	984	1,054	△70	△6.7
半導体材料	360	340	19	5.8
環境材料	803	789	14	1.8
食品	830	825	4	0.6
ライフサイエンス	1,117	999	118	11.8
その他	69	62	7	11.7
営業利益	416	410	6	1.5
化学品	263	280	△16	△6.0
樹脂添加剤	96	108	△12	△11.6
半導体材料	74	90	△16	△17.7
環境材料	92	80	11	14.8
食品	43	43	△0	△0.6
ライフサイエンス	98	77	20	26.4
その他	10	8	2	30.8
経常利益	427	393	34	8.7
親会社株主に帰属する当期純利益	278	250	28	11.4

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2025年4月1日付で化学品事業のサブセグメントである「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。また、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は、「環境材料」に含めました。前期実績は変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
(化学品事業)減収・減益
化学品事業を構成する樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の概況は以下のとおりです。
① 樹脂添加剤 減収・減益
家電・EV市況の低迷が続くなか、価格競争の激化により、欧米を中心に難燃剤の販売が低調でした。また、自動車生産は持ち直しの動きを見せたものの、石油化学市場で生産が鈍化し、プラスチック製品全般に使用される酸化防止剤の販売が低調でした。一方、データセンター投資の拡大を背景に、電線向け塩ビ用安定剤の販売が好調でした。
〇主要因

売上高	(低調)難燃剤(家電筐体、自動車部材) (低調)酸化防止剤、ワンパック顆粒添加剤(プラスチック製品全般) (低調)可塑剤(食品包装材) (好調)塩ビ用安定剤(電線、住宅内装材)
営業利益	(-)数量、価格 (+)固定費

② 半導体材料 増収・減益
EUV露光装置の導入拡大やPFASフリー化の需要拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売が好調でした。また、最新世代DRAMの生産開始に対応した新製品の出荷により、高誘電材料の販売が第3四半期から拡大基調に転じ、通期では堅調でした。一方、研究開発増員や生産プラント新設などの先行投資により固定費負担が増加しました。
〇主要因

売上高	(好調)半導体リソグラフィ材料(先端フォトレジスト) (堅調)高誘電材料(先端DRAM)
営業利益	(-)価格、固定費、為替 (+)数量

③ 環境材料 増収・増益
アジアや米国で自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤や電子部品用特殊エポキシ樹脂の販売が好調でした。また、ディスプレイ向け光硬化樹脂の販売が堅調でした。中国での建築需要低迷の影響を受けながらも、接着剤向けなどの用途拡大により反応性乳化剤の販売が堅調でした。
〇主要因

売上高	(好調)潤滑油添加剤(自動車エンジンオイル) (好調)特殊エポキシ樹脂(電子部品) (堅調)光硬化樹脂(ディスプレイ) (堅調)反応性乳化剤(建築塗料、接着剤)
営業利益	(+)数量、価格 (-)為替

(食品事業)増収・減益
国内では、収益性の改善や環境貢献製品の拡大に取り組み、食品の生産ロス削減に貢献する高機能練込素材やプラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。景気低迷が続く中国では、パンや菓子類に使用されるショートニング、マーガリン類の販売が低調でした。
〇主要因

売上高	(堅調)高機能練込素材(製パン等) (堅調)プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ(カフェ、製パン等) (低調)中国/ショートニング、マーガリン類(製パン、製菓)
営業利益	(-)数量 (+)価格

(ライフサイエンス事業)増収・増益
海外では、欧州で果樹やばれいしょ向け除草剤が好調でした。また、アメリカで果樹やナッツ向け殺虫剤の販売が好調でした。国内では、米価高騰による生産意欲の高まりから水稲作付面積が増加し、水稲向け除草剤と殺虫剤などの販売が好調でした。
〇主要因

売上高	(好調)欧州/殺虫剤の原体、除草剤(果樹・ばれいしょ) (好調)北米/殺虫剤(果樹・ナッツ) (好調)日本/除草剤、殺虫剤等(水稲)
営業利益	(+)数量、価格、為替 (-)固定費

(2) 財政状態の分析
連結財政状態 (単位:億円)

	当連結会計年度末	前連結会計年度末	増減	増減率(%)
流動資産	3,543	3,498	44	1.3
有形固定資産	1,317	1,258	58	4.7
無形固定資産	153	146	7	4.8
投資その他の資産	585	527	58	11.0
資産合計	5,599	5,431	168	3.1
流動負債	1,154	1,222	△68	△5.6
固定負債	729	690	38	5.6
負債合計	1,884	1,913	△29	△1.5
純資産合計	3,715	3,517	197	5.6

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。
〇主要因
(流動資産)商品及び製品の増加
(有形固定資産)建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加
(無形固定資産)のれんの増加
(投資その他の資産)投資有価証券の増加
(流動負債)短期借入金の減少
(固定負債)社債の増加
(純資産合計)利益剰余金の増加
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:億円)

	当連結会計期間	前連結会計期間	増減	増減率(%)
営業活動による キャッシュ・フロー	406	462	△56	△12.2
投資活動による キャッシュ・フロー	△300	△125	△175	139.6
財務活動による キャッシュ・フロー	△353	△222	△130	58.4

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。
〇主要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権及び契約資産の増減による収入の減少
(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出の増加
(財務活動によるキャッシュ・フロー)自己株式の取得による支出の増加
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より198億83百万円(前連結会計年度末比△18.5%)減少して、878億84百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率(%)	52.6	52.2	52.5	54.6	56.0
時価ベースの自己資本比率(%)	58.6	46.3	60.6	50.4	63.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.8	4.0	1.9	1.5	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	26.4	8.3	13.0	10.9	11.2

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4.2023年3月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年3月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。
(4) 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

		(単位:百万円)
セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
化学品事業	164,410	△1.6
食品事業	64,774	0.5
ライフサイエンス事業	69,629	13.2
報告セグメント計	298,814	2.0
その他	-	-
合計	298,814	2.0

(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.その他については、生産は行っていません。
ロ.受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

		(単位:百万円)
セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
化学品事業	214,810	△1.7
食品事業	83,003	0.6
ライフサイエンス事業	111,797	11.8
報告セグメント計	409,611	2.2
その他	6,951	11.7
合計	416,563	2.3

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、固定資産の評価に係る重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は878億84百万円となっています。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。