有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及び一部のグループ会社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
1.取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末317百万円及び98,800株、当連結会計年度末312百万円及び97,200株であります。
(係争事件の発生)
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、「SNB」という。)は、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、「FMC」という。)から、受託し包装作業を行っていた製品が重武装による強盗により持ち去られた事件につき、損害賠償請求訴訟の提起を受けていましたが、2025年12月31日、当社連結子会社であり、SNB親会社である日本農薬株式会社(以下、「日本農薬」という。)取締役会にて、SNBがFMCとの間で和解に合意することを決定しました。
1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
SNBにおいて2023年7月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMCから受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから45百万レアルの損害賠償請求訴訟が提起され、2025年5月14日付で45百万レアル及びこれに対する利息並びに訴訟費用の支払いを命じる判決が言い渡されました。これに対し、日本農薬の2025年6月24日付「当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループとしては、契約上の責任範囲に関する見解に相違があると考え、当該判決に対し控訴しておりましたが、和解条件を総合的に勘案した結果、和解による解決が合理的であると判断し、2025年12月31日の日本農薬取締役会においてSNBがFMCとの間で和解に合意することについて決定しました。本和解により、当該訴訟は全て終結しました。
2.訴訟を提起した者の概要
(1) 名称:FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
(2) 所在地:Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105, 107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611
3.本和解による特別損失の計上
本件により、当連結会計年度に特別損失として1,072百万円を計上しています。