- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 11:00- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 4,047百万円 | 3,747百万円 |
| 組替調整額 | 178 | △33 |
| 税効果調整前 | 4,226 | 3,713 |
| 税効果額 | △1,390 | △1,318 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,835 | 2,395 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 826 | 1,763 |
| その他の包括利益合計 | 3,662 | 4,159 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2014/06/27 11:00- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2014/06/27 11:00 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/27 11:00 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人の監査をうけており、報酬の合計額は、24百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人の監査をうけており、報酬の合計額は、36百万円であります。2014/06/27 11:00 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 99百万円 | △96百万円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび平成22年4月1日前に発生した負ののれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものについては5年間で均等償却しております。2014/06/27 11:00 - #9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※3 のれんおよび負ののれんは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| のれん(無形固定資産) | 122百万円 | 73百万円 |
| 負ののれん(その他の固定負債) | 0 | - |
- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
2014/06/27 11:00- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 11:00- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。2014/06/27 11:00
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/27 11:00- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/06/27 11:00- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 6,723百万円 | 6,674百万円 |
- #16 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2014/06/27 11:00- #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/27 11:00- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 発送配達費 | 4,309百万円 | 4,707百万円 |
| 給料手当および賞与 | 7,042 | 7,380 |
| 退職給付費用 | 536 | 452 |
| 賞与引当金繰入額 | 973 | 1,052 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 31 |
| 研究開発費 | 5,655 | 5,587 |
| のれん償却額 | 81 | 84 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 39 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は日油(上海)商貿有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 11:00 - #20 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社35社(内 在外14社)、および関連会社7社(内 在外1社)で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:00- #21 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/27 11:00- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/27 11:00- #23 保証債務の注記（連結）
6 保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 尼崎ユーティリティサービス㈱ | 45百万円 | 尼崎ユーティリティサービス㈱ | 35百万円 |
| 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司 | 55 | 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司 | 55 |
| 計 | 100 | 計 | 90 |
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 8,843 | 7,973 | 0.95 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 462 | 156 | 0.70 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 131 | 183 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 10,997 | 12,473 | 0.66 | 平成27年12月1日～平成34年9月20日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 286 | 285 | - | - |
| その他有利子負債 | | | | |
| その他資金の預かり(1年内返済) | 8,632 | 10,626 | 0.35 | - |
| 小計 | 29,353 | 31,699 | - | - |
| 内部取引の消去 | △17,150 | △21,007 | - | - |
| 合計 | 12,202 | 10,692 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 債権流動化に関する注記
7 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 2,309百万円 | 1,865百万円 |
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他単元未満株式の売却等 | 2,226 | 904,872 | 1,139 | 582,051 |
| 保有自己株式数 | 3,422,537 | - | 6,426,851 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年5月8日)での決議状況(取得期間 平成26年5月9日～平成26年9月30日) | 3,000,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 3,000,000 | 2,282,404,000 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 23.9 |
- #28 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
5 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 54百万円 | 49百万円 |
- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。2014/06/27 11:00 - #30 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9百万円 | 13百万円 |
| その他(工具、器具及び備品他) | 0 | 0 |
| 計 | 9 | 13 |
- #31 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 17百万円 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 41 | 16 |
| その他(工具、器具及び備品他) | 19 | 11 |
| 計 | 78 | 52 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2014/06/27 11:00 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/27 11:00- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:百万円)
2014/06/27 11:00- #35 対処すべき課題（連結）
対処すべき課題
国内経済は、本年4月から実施された消費税増税による景気の一時的減速、海外経済は、景気下振れリスクの顕在化による低迷も懸念されており、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くと想定されます。
2014/06/27 11:00- #36 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 11:00 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 15 | 14 | 15 | 14 |
| 賞与引当金 | 1,807 | 1,839 | 1,807 | 1,839 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 86 | 28 | 28 | 86 |
| 訴訟損失引当金 | - | 2,558 | - | 2,558 |
- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
8 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
2014/06/27 11:00- #39 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/27 11:00- #40 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/27 11:00- #41 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7,518百万円 | ( 7,457百万円) | 8,173百万円 | ( 8,113百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,120 | ( 4,120 ) | 4,228 | ( 4,228 ) |
| 土地 | 2,758 | ( 2,680 ) | 2,758 | ( 2,680 ) |
| 投資有価証券 | 26 | ( - ) | 11 | ( - ) |
| 計 | 14,423 | (14,258 ) | 15,172 | (15,023 ) |
担保付債務は次のとおりであります。
- #42 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等
持分法を適用していない主要な非連結子会社は日油(上海)商貿有限公司、持分法を適用していない主要な関連会社はTAIWAN NICHIYU CHEMICAL CO., LTD.であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/27 11:00 - #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人兼特別口座管理機関 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 特別口座管理機関取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店および全国各支店 |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL(http://www.nof.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条の第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。2014/06/27 11:00 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。2014/06/27 11:00 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,391百万円、関連会社株式238百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,391百万円、関連会社株式238百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/27 11:00- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/27 11:00- #48 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/27 11:00- #49 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 17百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | - |
| その他(工具、器具及び備品他) | 0 | - |
| 計 | 18 | - |
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 11:00- #51 期末日満期手形の会計処理（連結）
※9 連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子 記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
2014/06/27 11:00- #52 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 11:00- #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当該事業年度における取得自己株式 | 192,214 | 134,662,286 |
| 当期間における取得自己株式 | 5,453 | 3,957,301 |
(注)当期間における取得自己株式は、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
- #54 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
2014/06/27 11:00- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 783,828,000 |
| 計 | 783,828,000 |
- #56 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果による公共事業投資の拡大、円安や株価回復に加えて下半期には消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、企業収益の改善が進み、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向にありました。海外経済は、中国の成長率に鈍化がみられたものの、欧州の景気持ち直しや米国の堅調な回復もあり全般に底堅く推移いたしました。
2014/06/27 11:00- #57 沿革
2【沿革】
当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社(昭和6年合同油脂と改称、旧王子工場)を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸(現在の尼崎工場)、国産工業株式会社不二塗料製造所(旧川崎工場)等を合併して昭和12年(旧)日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社(現在の愛知事業所)のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場(塗料)、神明工場(溶接棒)を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
さらに、昭和20年日本鉱業株式会社の化学部門を合併し、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年7月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
2014/06/27 11:00- #58 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:00- #59 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2014/06/27 11:00- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,965 | 百万円 | 11,932 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △201 | | △411 | |
| 有価証券(MMF) | 85 | | 267 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,848 | | 11,788 | |
- #61 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
2014/06/27 11:00- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 186,682,752 | 186,682,752 | 東京証券取引所第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 186,682,752 | 186,682,752 | ― | ― |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,422,000 | - | - |
| (相互保有株式)普通株式 86,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式181,432,000 | 181,432 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,742,752 | - | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 186,682,752 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 181,432 | - |
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 186,682 | - | - | 186,682 |
| 合計 | 186,682 | - | - | 186,682 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1、2 | 3,232 | 192 | 2 | 3,422 |
| 合計 | 3,232 | 192 | 2 | 3,422 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加192千株は、単元未満株式の買取による増加192千株であります。
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2014/06/27 11:00 - #66 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社における英文財務諸表監査があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社における英文財務諸表監査があります。2014/06/27 11:00 - #67 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 60 | 2 | 61 | 2 |
| 連結子会社 | 22 | - | 17 | - |
| 計 | 83 | 2 | 79 | 2 |
- #68 監査報酬の内容等の冒頭記載
- 【監査報酬の内容等】
当社の監査法人である新日本有限責任監査法人に対する報酬は、以下のとおりであります。2014/06/27 11:00 - #69 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数,提出会社の規模,業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。2014/06/27 11:00 - #70 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。また、成長の期待される新規分野や先端分野の研究開発では当社グループの研究所のみならず、専門の諸大学や外部機関等との共同研究や研究委託を推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として6,674百万円を投入しました。
2014/06/27 11:00- #71 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 11:00- #72 経営上の重要な契約等
- 2014/06/27 11:00
- #73 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/27 11:00- #74 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/27 11:00- #75 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策などを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、2,428百万円であります。
2014/06/27 11:00- #76 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、
(イ)高付加価値品の需給拡大に対応する生産設備
2014/06/27 11:00- #77 訴訟関連損失の注記
※7 訴訟関連損失の内容は次のとおりであります。
訴訟関連損失の内容は、当社が売却した旧工場跡地の土壌改良を目的とする和解金の見積額2,400百万円、土壌調
2014/06/27 11:00- #78 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
2014/06/27 11:00- #79 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/27 11:00 - #80 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 11:00- #81 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/27 11:00 - #82 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:00- #83 連結の範囲の変更（連結）
従来、非連結子会社でありましたNOF AMERICA CORPORATIONは、重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2014/06/27 11:00- #84 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/27 11:00 - #85 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.、NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、MICHIGAN METAL COATINGS CO.、GEORGIA METAL COATINGS CO.およびS I E s.r.l.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の3月31日であります。2014/06/27 11:00 - #86 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。2014/06/27 11:00 - #87 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/27 11:00- #88 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/27 11:00- #89 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、配当額の維持向上と機動的な自己株式取得・消却に努めてまいります。
内部留保につきましては、将来の株主利益確保のため、設備投資、研究開発投資および財務体質の充実などにあてております。今後とも、収益基盤を強化し、株主資本利益率(ROE)の向上を図ってまいります。
2014/06/27 11:00- #90 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2014/06/27 11:00 - #91 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 11:00- #92 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2014/06/27 11:00- #93 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 11:00- #94 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として連結決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/27 11:00 - #95 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 11:00- #96 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 31,506百万円 | 34,480百万円 |
| 仕入高 | 10,499 | 10,641 |
| その他の営業取引高 | 6,612 | 6,965 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,833 | 1,740 |
- #97 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 18,145百万円 | 20,783百万円 |
| 長期金銭債権 | 4,048 | 4,133 |
| 短期金銭債務 | 12,222 | 14,451 |
| 長期金銭債務 | 111 | 111 |
- #98 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/27 11:00- #99 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 533百万円 | 520百万円 |
| 出資金 | 220 | 220 |
- #100 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 561.37円 | 610.54円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 47.88円 | 53.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #101 ＣＭＳに係る資金の貸付金及び借入金に関する注記
7 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CM S」)を導入しており、複数のグループ会社とのCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| CMSによる貸付限度額総額 | 14,450百万円 | 14,400百万円 |
| 貸付実行残高 | 5,742 | 5,612 |
| 差引額 | 8,707 | 8,787 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
