有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△22,269
(2)	年金資産(百万円)	17,844
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△4,425
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	4,800
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△43
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	330
(7)	前払年金費用(百万円)	4,444
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△4,113

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,138
(2)	利息費用(百万円)	388
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△304
(4)	数理計算上の差異の損益処理額(百万円)	731
(5)	過去勤務債務の損益処理額(百万円)(注1)	△34
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,919

注)1 「2.退職給付債務に関する事項」に記載の過去勤務債務に係る当期の損益処理額であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.06%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	期首における退職給付債務	20,348	百万円
	勤務費用	1,021
	利息費用	249
	数理計算上の差異の当期発生額	176
	退職給付債務の支払額	△879
	その他	45
	期末における退職給付債務	20,961

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	期首における年金資産	17,052	百万円
	期待運用収益	304
	数理計算上の差異の当期発生額	527
	事業主からの拠出額	993
	退職給付の支払額	△643
	その他	4
	期末における年金資産	18,239

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	期首における退職給付に係る負債	1,129	百万円
	退職給付費用	216
	退職給付の支払額	△77
	事業主からの拠出額	△78
	期末における退職給付に係る負債	1,190

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	19,009	百万円
	年金資産	△19,078
		△69
	非積立型制度の退職給付債務	3,982
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,913
	退職給付に係る資産	341
	退職給付に係る負債	4,254
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,913

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	勤務費用	1,021	百万円
	利息費用	249
	期待運用収益	△304
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	335
	過去勤務費用の当期の費用処理額	△33
	簡便法で計算した退職給付費用	216
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,485

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△9	百万円
	未認識数理計算上の差異	4,126
	合計	4,116

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	株式	31	%
	債券	26
	一般勘定	33
	その他	10
	合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.06%
長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。