有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,691百万円	22,229百万円
勤務費用	1,481	1,457
利息費用	31	31
数理計算上の差異の発生額	△10	3
退職給付の支払額	△954	△561
その他	△10	15
退職給付債務の期末残高	22,229	23,176

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	20,113百万円	20,987百万円
期待運用収益	367	378
数理計算上の差異の発生額	273	178
事業主からの拠出額	962	933
退職給付の支払額	△721	△350
その他	△7	9
年金資産の期末残高	20,987	22,136

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,225百万円	1,296百万円
退職給付費用	247	257
退職給付の支払額	△79	△78
事業主からの拠出額	△96	△99
退職給付に係る負債の期末残高	1,296	1,375

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,445百万円	21,516百万円
年金資産	△22,102	△23,369
	△1,656	△1,852
非積立型制度の退職給付債務	4,194	4,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,537	2,415
退職給付に係る資産	△1,971	△2,230
退職給付に係る負債	4,509	4,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,537	2,415

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,481百万円	1,457百万円
利息費用	31	31
期待運用収益	△367	△378
数理計算上の差異の費用処理額	1,234	1,118
簡便法で計算した退職給付費用	247	257
確定給付制度に係る退職給付費用	2,627	2,486

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△1,522百万円	△1,296百万円
合計	△1,522	△1,296

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,648百万円	1,351百万円
合計	2,648	1,351

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	26%	26%
債券	32	30
一般勘定	32	32
その他	10	12
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として 0.00%	主として 0.00%
長期期待運用収益率	主として 2.00	主として 2.00
予想昇給率	1.00～5.87	1.00～5.87

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)100百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)105百万円であります。