有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、人事制度上の資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、人事制度上の資格と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、2025年4月に確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,924	百万円	21,369	百万円
勤務費用	1,253		1,065
利息費用	36		313
数理計算上の差異の発生額	△3,160		△584
退職給付の支払額	△724		△569
過去勤務費用の発生額	-		299
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△1,381
その他	39		13
退職給付債務の期末残高	21,369		20,525

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	26,406	百万円	27,628	百万円
期待運用収益	466		475
数理計算上の差異の発生額	490		3,294
事業主からの拠出額	777		806
退職給付の支払額	△469		△358
その他	△41		△10
年金資産の期末残高	27,628		31,837

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,646	百万円	1,679	百万円
退職給付費用	271		133
退職給付の支払額	△133		△92
事業主からの拠出額	△104		△58
退職給付に係る負債の期末残高	1,679		1,661

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,295	百万円	20,953	百万円
年金資産	△29,287		△33,452
	△8,991		△12,498
非積立型制度の退職給付債務	4,411		2,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,580		△9,650
退職給付に係る資産	△9,557		△13,054
退職給付に係る負債	4,976		3,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,580		△9,650

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,253	百万円	1,065	百万円
利息費用	36		313
期待運用収益	△466		△475
数理計算上の差異の費用処理額	△226		△476
過去勤務費用の当期の費用処理額	-		29
簡便法で計算した退職給付費用	271		133
確定給付制度に係る退職給付費用	868		590

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として58百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	269	百万円
数理計算上の差異	△3,424		△3,397
合計	△3,424		△3,127

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	269	百万円
未認識数理計算上の差異	△6,312	百万円	△9,709	百万円
合計	△6,312		△9,440

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	31	%	20	%
債券	24		27
一般勘定	26		24
その他	19		29
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として	1.57	%	主として	1.57	%
長期期待運用収益率	主として	2.00		主として	2.00
予想昇給率		1.00～5.53			1.00～5.71

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)115百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)196百万円であります。