#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,053百万円には、セグメント間消去△20,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,935百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額147百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:11
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: こうした事業および投資環境の変化を踏まえ、新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用状況等を精査した結果、国内において使用する製造設備に急激な技術的、経済的な陳腐化が生じるリスクは低く、今後においては概ね長期安定的な生産・販売活動を継続する方針であることから、有形固定資産の減価償却方法として、安定的な稼働率を反映させるため、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ734百万円増加しております。
2015/06/26 11:11
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: こうした事業および投資環境の変化を踏まえ、新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用状況等を精査した結果、国内において使用する製造設備に急激な技術的、経済的な陳腐化が生じるリスクは低く、今後においては概ね長期安定的な生産・販売活動を継続する方針であることから、有形固定資産の減価償却方法として、安定的な稼働率を反映させるため、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ833百万円増加しております。
2015/06/26 11:11
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,516百万円増加し、繰越利益剰余金が1,610百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.23円増加し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益額はそれぞれ、0.70円減少しております。
2015/06/26 11:11
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,516百万円、退職給付に係る負債が30百万円、利益剰余金が1,590百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ204百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.04円増加し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益額は4.34円減少しております。
2015/06/26 11:11
#7 業績等の概要: 昨年4月には、国内外のお客様へのサービスおよび提案力の向上を図るため、化粧品原料製品の販売を油化事業部に統合いたしました。8月には、ライフサイエンス分野の研究開発力強化のため、筑波研究センター内にありましたライフサイエンス研究所を油化学研究所・DDS研究所・食品研究所があります川崎事業所に移転いたしました。11月には、欧州地域のライフサイエンス、環境・エネルギー分野の営業強化のため、ドイツ・フランクフルト市に営業拠点(エヌ・オー・エフ・ヨーロッパGmbH)を設立いたしました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、167,697百万円と前期比4.2%の増収、連結営業利益は、17,088百万円と前期比11.3%の増益、連結経常利益は、18,983百万円と前期比8.0%の増益、連結当期純利益は、11,703百万円と前期比20.2%の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
2015/06/26 11:11
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 昨年4月には、国内外のお客様へのサービスおよび提案力の向上を図るため、化粧品原料製品の販売を油化事業部に統合いたしました。8月には、ライフサイエンス分野の研究開発力強化のため、筑波研究センター内にありましたライフサイエンス研究所を油化学研究所・DDS研究所・食品研究所があります川崎事業所に移転いたしました。11月には、欧州地域のライフサイエンス、環境・エネルギー分野の営業強化のため、ドイツ・フランクフルト市に営業拠点(エヌ・オー・エフ・ヨーロッパGmbH)を設立いたしました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、167,697百万円と前期比4.2%の増収、連結営業利益は、17,088百万円と前期比11.3%の増益、連結経常利益は、18,983百万円と前期比8.0%の増益、連結当期純利益は、11,703百万円と前期比20.2%の増益となりました。
① 売上高
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