賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	780	610
賞与引当金繰入額	1,116	1,117
執行役員退職慰労引当金繰入額	22	28

2019/06/27 10:58

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/27 10:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	24	22	24
賞与引当金	2,135	2,164	2,135	2,164
執行役員退職慰労引当金	62	27	-	89

2019/06/27 10:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	661百万円		671百万円
退職給付引当金	582		727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,026百万円		1,054百万円
退職給付に係る負債	2,582		2,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:58

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～10年

2019/06/27 10:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/06/27 10:58

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 10:58